当社は、『介護サービスに進化と変化を』のミッションを実現するにあたり、業界の先駆者としてケアサービスの拡充・開発を推進すること、長期的な展望をもとに事業拡大を図ることが前提になると考えております。また、その施策においては、世間のニーズに敏感に順応することが必須であり、社会問題やステークホルダーの価値観が変容し続ける現代に際して、持続的な成長過程においてサステナビリティの本質を切り離して考えることは不可能であると認識しております。介護サービスの未来を考えることは、すべての人類の未来を考えることだと、当社は考えております。当社に関わる顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、人々が暮らす環境や社会について尊び、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(１）ガバナンス

　サステナビリティに係る取り組みを推進するための体制として、取締役会直属の組織「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ統括責任者である代表取締役社長を委員長とし、各部門の課長以上の者により委員を構成しております。同委員会にてサステナビリティの方針や中期目標の策定、これに基づく各部門におけるサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもと経営のトップ自らが関与し、サステナビリティ推進に取り組んでおります。

(２）戦略

　人的資本に関する戦略

①　雇用の場の創出と働き手の待遇改善、働きやすい環境づくり

　当社は、ＰＤハウスの全国展開により、開設地域に雇用の場を創出してまいります。同時に、働き手の待遇改善を積極的に行い、定着率向上に繋げてまいります。年間休日数の増加(2024年３月期より全国で年間120日を実施)、給与改善(介護職の賞与額を増額)、キャリアパス制度の構築、評価制度の拡充等の待遇改善を実施し、リモートワークや時短勤務等の柔軟な働き方の推奨にも注力しております。年に２回実施している従業員満足度調査の結果を重視し、常に課題を把握しながら働きやすい環境づくりに取り組んでおります。多様性への配慮や職場環境改善、働きやすさ等のスコアの推移を毎回注視し、スコアの低下度が大きい部署に関してはヒアリングを実施して、改善に活かす取り組みとしております。従業員満足度の向上に伴い、従業員からの友人・知人紹介による「リファラル採用」も前期比141%に増加しております。

②　採用力強化

　当社は、介護業界の未来を作る優秀な人材の確保と育成に力を入れております。採用力強化につきましては、人材採用に関する専門部署を配置し、採用マニュアルを整備しております。応募を検討されている方への説明会の開催、求人サイトやメディアの活用、インターネットを活用したWeb面接実施等、求職者に対して迅速かつ柔軟に対応できる採用チームの構築を行っております。なお、全国展開に伴う業務増加に備え、人的リソースの拡充も行っており、前期より、採用部の人員を1.4倍、教育部の人員を2.5倍に増員いたしました。

③　教育

　当社では、利用者様が安心・安全に生活できるサービスを提供するため、サービスの質向上および全国平準化が重要な事項と認識しており、従業員に対して、専門職種や階層ごとの研修プログラムを設けるほか、専門職が集結する部会・委員会を設置し、積極的に従業員教育を行っております。介護職で無資格・未経験の従業員に対しては、介護職員初任者研修の受講費用を会社が負担し、資格取得促進を図っております。また介護士の知識・技術の高水準均一化を図るため、独自の介護技術認定制度の導入を進めております。「ＰＤハウス」の職員へは、専門医によるオンラインセミナーや事例検討会を実施し、パーキンソン病ケアのプロフェッショナルスキルを擁した専門人材の育成に力を注いでおります。

(３）リスク管理

　当社は、リスクマネジメント・コンプライアンスの実効性の向上と、コンプライアンスの維持・向上を図るため、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程」に基づいてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクマネジメントの実施状況を把握するとともに必要な措置について審議しております。具体的には、リスクマネジメントに係る方針の決定、年度計画の策定、「リスク管理規定」及び「コンプライアンス基本規程」の改定、個別リスクの管理状況の把握、リスク回避措置の指導監督、主要かつ重要な事業、その他重要業務に係る事業継続計画の策定に関する指導監督等を行っております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、原則として毎月１回開催するほか、緊急議案が発生した場合には臨時リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。また、サステナビリティに関するリスクについても、世界情勢や経営状況の変化に伴った継続的な審議を行っていくために、サステナビリティ委員会と連携した協議・対応を行うことと定めております。協議結果は経営会議の決議によって実行がなされますが、取締役会への報告とそれに伴う監査等委員会による監査を義務付けており、各対応策の実効性、透明性を確保しております。

(４）指標及び目標

　人的資本に関する指標及び目標

①　働きやすい環境づくりの指標：離職率および有給休暇取得率

（注）期中入社及び期中退職者は除く

②　従業員満足度調査の結果推移

※目標：75%以上　2022年１月より調査開始

③　リファラル採用者数（従業員からの紹介による採用）

　従業員満足度調査の好成果の表れとして、リファラル採用数の増加が上げられます。