文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　経営環境及び課題への取組み

１．経営方針

(1)グループ理念

　当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて　～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。

(2)グループビジョン

　当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。

(3)行動原則

　グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。　

２．サノヤスグループの思い

　当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う10社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。

①　本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す

②　ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める

③　ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる

④　Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する

⑤　人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する

３．新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて

(1)基本方針

サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。、水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングし、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。

このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。

それを実現するための重点施策は、①ソリューションの強化、②イノベーションへの挑戦、③ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。

(2)重点施策

　①ソリューションの強化

・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。

・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。

・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。　

②イノベーションへの挑戦

・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。

・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。

・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。

③ＥＳＧ経営の進化・深化

・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。

④事業基盤の強化

・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計のレベルアップや原価低減推進等を進めます。

・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、新たに2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図ってまいります。

・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。

４．中期経営計画＜'24-'26＞

(1)位置づけ

　前中期経営計画「中期経営計画 2021」では造船事業譲渡後のサノヤスグループの姿をお示しし、「技術オリエンテッド」と「ハイサイクル経営」を基本方針とし、新しいサノヤスグループの立ち上げに注力してきました。当該計画をスタートした時点でコロナ禍の影響は一定程度織り込んではいたものの、想定以上の長期化やロシアのウクライナ侵攻も重なり、電子部品・部材の長納期化による生産性の低下に加えて原材料価格の高騰等もあり、戦略面でも業績面でも計画通りの進捗を実現することが出来ませんでした。2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されて以降、経済活動も徐々に正常化に向かい、電子部品・部材の長納期化の影響も緩和されてきました。また部材高騰に対する製品価格への転嫁も相応に進捗していることから、「攻めの経営」に舵を切るため、前中期経営計画を１年前倒しで「中期経営計画＜'24-'26＞」を策定しました。本中期経営計画は、新生サノヤス10周年に向けて前半の３年間を計画期間としていますが、後半の４年間で成長トレンドを実現するための経営の基盤固めの期間と位置付けています。

(2)骨子

　新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めます。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、(2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。

５．経営指標

新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ６％以上としています。また、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ10％以上とし、2030年度に迎える新生サノヤス10周年での大きな飛躍に向けての通過点として、しっかりとラップを刻むつもりです。

６．企業価値向上への取り組み

　当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組みます。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組みます。株主資本コストを上回るＲＯＥ６％を達成し、加えて中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。