当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社は、「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念の下、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決するコミュニケーションのプロフェッショナル集団として、新しい時代の、新しい価値観を創造しようとしています。時代とともにコミュニケーション手法は大きく変化するものの、「人の心が動けば、人の行動が変わり、やがて世の中が変わっていく」というPRが持つ普遍的な力を信じ、事業活動を通じて社会問題を解決しながら、企業価値の向上を実現してまいります。

　また、当社は「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力」の双方を認識し、自社が課題とするサステナビリティ及びダイバーシティの取組みを進めるとともに、同様の取組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から支援するなど、持続可能な社会の実現に資するPRコミュニケーションにも積極的に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社は、2023年５月に策定した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、2026年６月期に連結営業利益20億円を達成することを経営指標として掲げております。その実現に向けて、事業ポートフォリオの中核として位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、成長性の確保と収益性の向上に取り組んでまいります。同事業を中心に取組みを進め、ROIC（投下資本利益率）、ROE（自己資本当期純利益率）を改善し、資本コストを上回る資本収益性を達成しながら、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

　当社グループの事業環境につきましては、PR、広告、販促等の垣根がなくなりつつあるとともに、AIの急速な普及に代表されるように、テクノロジーの重要度も増してきております。コミュニケーションのあり方が大きく変容するなか、当社の事業ドメインは狭義のPR市場にとどまらず、コンサルティング市場、さらに上流に遡った大きな広告市場を対象として捉えることができます。当社は、コミュニケーションをデザインする企業として、この成長機会を積極的に捉えながらも、「人の心が動けば行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」との理念を持ち続け、今後もそれを実現する企業でありたいと考えています。

　上記の認識を前提とした、当社が対処すべき課題は次の通りです。

①中核事業の強化による収益力向上

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指して、中長期経営方針に沿って取り組んでおります。１年目の進捗を振り返り、中核事業として再定義したブランドコミュニケーション事業の改善効果と成長への手応えを得られたことから、同事業を中心に収益力向上への取組みを加速したいと考えております。

　同事業におきましては、2023年９月に完了した連結子会社３社間の吸収合併の効果を最大限に追求すべく、シナジーの創出や経営の効率化を進めるとともに、提供ソリューションの高付加価値化及びクライアントの新規開拓に引き続き取り組んでまいります。PRを中心とする既存ソリューションを強化しながら、コミュニケーションに係る領域を網羅したソリューションをワンストップで提供することにより、事業機会の拡大を図るため、コンサルティングやマーケティング戦略支援など、新たなソリューションの育成に着手いたします。

　同事業ではさらに、2020年３月の子会社化以降、順調に成長を遂げてきた㈱ステディスタディを㈱サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役として位置づけ、人財採用やオフィスの拡張移転を計画に沿って進めながら、安定的な成長を図ってまいります。

②長期成長戦略の再構築

　基幹事業である「ブランドコミュニケ―ション」の強化に向けて、まずグループ３社の統合効果の最大化に注力します。当社は、2023年５月15日に連結子会社間の吸収合併について決議し、株式会社サニーサイドアップを存続会社として、2023年７月１日を効力発生日として株式会社スクランブルを、2023年９月１日を効力発生日として株式会社ワイズインテグレーションを吸収合併しました。マーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業の主軸を担ってきた３社の合併を通じて、経営資源を集約して経営効率を改善するとともに、各社が持つ知見・ノウハウを結集して提供サービスの高付加価値化を図り、基幹事業の更なる強化に繋げてまいります。

③人的資本経営の実現

　当社グループでは、人的資本経営の実現に向けて、性別・国籍等を超えて全員が活躍できる組織づくり、教育の拡充、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。これらの指標及び目標については、「人的資本経営ガイドライン」に示しており、女性活躍推進については継続的な取り組みが行われております。教育の拡充については、当連結会計年度より注力し、階層別の教育体系を整備するとともに、PRを中心とする既存ソリューションの強化に向けて、専門的なプログラムを導入しております。また、エンゲージメント向上に関しては、ダイバーシティの推進、プロフェッショナルの追求、ウェルビーイングの実現の３つを重点課題に設定しました。次期以降、従業員一人ひとりが自分らしく働くための環境を引き続き整備するとともに、教育プログラムの拡充を通じて、それぞれが成長できるための機会を更に提供していきたいと考えております。

　なお、2026年６月期までの３か年の成長への戦略投資枠として、テクノロジー投資、人財投資、DX業務投資で総額15億円を見込んでおりますが、長期成長戦略の一部見直しを図るなかで、人財投資への配分を高めていきたいと考えております。主に、既存ソリューションを支える人財の育成、コンサルティング、マーケティング戦略支援等の新たなソリューションを担うプロフェッショナル人財の採用のほか、㈱ステディスタディのオフィス拡張移転を含む職場環境の継続的な改善を計画しております。

　また、当社は2024年６月、社会や環境に配慮した公益性の高い企業を評価する国際的な認証制度「B Corporation（B Corp）」認証を取得しました。今後とも、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(4) 経営環境

　景気が緩やかに回復するなか、当社を取り巻く経営環境は比較的良好な状況が続いています。そのなかで、SNSの日常的利用等に見られるメディアの多様化、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進展など、コミュニケーション手法が大きく変わっており、変化への対応を迫られています。

　中核のブランドコミュニケーション事業につきましては、企業のマーケティング活動の活発化、円安等を背景に日本進出を計画するグローバル企業からの依頼の増加など、サービス提供の機会が増えております。当社グループとしては、経営資源を効率的に配分し、高付加価値のサービスを提供することで、機会を積極的に捉えてまいります。また、同事業に統合した販促施策・商品企画につきましては、受注変動がありながらも堅調に推移していくことを見込んでおります。同サービスはグッズ制作の一部を海外で行っておりますが、短期間での急激な為替相場の変動が頻発していることから、その影響の軽減に向けた管理体制を整えてまいります。

　フードブランディング事業につきましては、店舗リニューアルの効果や好調なインバウンド需要を背景に、順調に推移するものと見ております。但し、原材料価格の上昇や人材確保が困難な状況は続くとの認識であることから、メニュー改廃等を含めた機動的な対応を進めてまいります。

　ビジネスディベロップメント事業につきましては、XRスタジオ機能を他社に移管しましたが、コミュニケーションにおけるテクノロジーの重要度は高まっていることから、当社グループにおける活用のあり方を検討するとともに、長期成長に繋がる新規事業の創出に取り組んでまいります。