サツドラホールディングス 【東証スタンダード:3544】「小売業」 へ投稿
企業概要
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年5月15日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般
サステナビリティを巡る課題とその対応は、サツドラホールディングスグループのお客さま、お取引先さま、従業員をはじめ、株主・投資家さま、公的機関など社内外のステークホルダーからの期待や要請を分析した上で、ESG評価機関などの評価手法を踏まえ、ESG課題を整理しております。整理した候補テーマについては、ステークホルダーにとっての重要性とサツドラグループにとっての重要性を経営陣と外部の専門家で審議し、19のESG課題をマテリアリティとして設定しました。なお、ガバナンス及びリスク管理については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 及び③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。詳細につきましては、当社サイトのサステナビリティのページをご参照ください。(https://satudora-hd.co.jp/esg/)
(2)気候変動に関する取り組み
「地域をつなぎ、日本を未来へ。」をコンセプトに企業運営を行う当社グループは、気候変動の問題が深刻化していく中でもお客さまのくらしを支える商品やサービスを提供し続ける責務があると考えております。今後もTCFD提言に対応したリスク・機会の分析とガバナンス体制の整備、開示内容の拡充を通して、地域と経営の持続可能性向上に努めてまいります。
①ガバナンス
気候変動に対するガバナンス強化の一環としてサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクや機会に対する対応策の議論や検討を行い、年1回以上取締役会に活動報告を行います。取締役会は報告を通して上記対策の現状を定期的に把握し、これらによる事業運営や財務へ影響に対する監督を行います。
②戦略
| 気候変動によって起こり得るリスクと機会 | 時間軸 | 影響度 | サツドラがとり得る対応 | ||
リスク | 移行リスク | 規制 | ・炭素税の厳格化に伴う調達、輸送等のコストの増加 ・プラスチック汚染防止に向けた規制強化に伴う調達コスト、プラスチック回収コストの増加 | 中 | 大 | ・静脈物流網の構築による輸送コストの最適化 ・プラ減量商品の仕入れ、販売促進 ・輸送大手との協働等低炭素輸送サービスの活用 |
法的 | ・フロン規制強化による店舗のノンフロン設備等への投資コスト増加 | 中 | 大 | ・店舗設備仕様の見直しによる投資コストの最適化 ・店舗作業の効率化、DXの推進による店舗運営コストの削減 ・ノンフロン等省エネ設備の店舗導入 | ||
テクノロジ| | ・eコマースの需要増に伴う物流での二酸化炭素排出量の増加 ・再エネ/省エネ技術への対応の遅れ | 中 | 大 | ・取引先物流企業とのCO2排出抑制策や効率的な物流網構築の検討と実行 ・物流網の効率化による配送車両数の削減 ・店舗とオフィスでの使用電力の再エネ転換 | ||
市場 | ・ESG格付の低下に伴う資本コストの増加 ・低炭素製品・サービスへの需要の転換に伴う対応の遅れ ・戦争など政治リスクに伴う燃料価格高騰 | 短 | 中 | ・仕入れ先のメーカー/卸各社との連携による低炭素商品、サービスの仕入れ、販売促進 ・ESG情報の開示と開示内容の高度化 | ||
評判 | ・気候変動対応が不十分と判断された時の - 取引先との協働機会の損失 - 消費者からの店舗選択の忌避 - 優秀な人材の獲得能力の低下 | 中 | 大 | ・ESG推進体制構築による気候変動リスクへの活動計画立案と遂行、情報開示の強化 ・プラ回収等を含む取扱い製品メーカーとの協働強化 | ||
物理リスク | 急性 | ・洪水、台風等の自然災害に伴う店舗稼働の停止 ・自然災害による店舗や配送センターへの損害に対する保険や修繕費の増加 ・停電による食品の腐敗での在庫損失 ・サプライチェーン混乱による物流の停止 | 短 | 大 | ・地域旗艦店への自家発電設備の設置、備蓄 ・全従業員対象の安否確認システム/アプリ運用による緊急時の人材確保 ・天災に備えた店舗保険の加入 | |
慢性 | ・物流の停滞に伴う調達コストの増加 ・平均気温上昇に伴う作物の収量低下と、調達コストの増加 ・平均気温上昇に伴う空調利用の増加と光熱費の上昇 ・気象の極端な変化や感染症の蔓延に伴う店舗来客数の減少 | 中 | 大 | ・小商圏フォーマットの確立による輸送、物流の効率化 ・店舗設備の省エネ化 ・自社除雪機能設備強化による来客利便の確保 ・感染症防止および発症時の消毒体制とマニュアルの作成 ・オンライン診療、ECなど複数チャネルの構築 | ||
機会 | 資源効率 | ・省エネ強化による電気料金の抑制 | 中 | 大 | ・店舗設備の省エネ化による利益体質の強化 | |
製品とサ | ビス | ・気候変動による疾患に対する薬の需要増加 ・北海道地域サプライヤーでの農作物の収量増 | 中 | 中 | ・気候変動や防災意識の高まりに対応した商品の供給 ・道内企業ネットワークを通じた競争力の高い道産生鮮食品の販売 | ||
市場 | ・地産地消や有機野菜需要の増加 ・カーボンクレジット創出プロジェクトの需要増 ・気温上昇に伴う北極海航路の利用活発化による北海道地域の経済成長 | 長 | 大 | ・北海道を地盤とするEZOCA経済圏の拡大を通じた地域プラットフォーム戦略の前進 ・生鮮食品の取り扱い増加による顧客利便の向上 | ||
レジリエンス | ・地域サプライヤーとの協働によるレジリエンスの高いサプライチェーン構築 | 中 | 大 | ・江差町に代表される収益循環型協働スキームの横展開と、それを通じた持続性の高い地域ビジネスモデルの確立 |
※移行リスクは1.5℃(IEA(国際エネルギー機関)のNZEシナリオ参照)、物理リスクは4℃(IPCC第5次報告書 RCP8.5シナリオ参照)、機会は両シナリオを想定しております。
③リスク管理
当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施し、重要なリスクと機会については、外部の専門家と各事業部責任者で評価・特定し、取締役会にて決定しております。特定したリスクや機会に対する対応策は、前述のサステナビリティ委員会で議論や検討を行い、年1回以上取締役会に活動報告を行います。取締役会は報告を通して上記対策の現状を定期的に把握し、これらによる事業運営や財務への影響に対する監督を行います。
また、地震等の天災や感染症に対するリスク管理については、対応マニュアルを作成し社内に周知徹底しております。
今後は、ガバナンス体制をさらに強固なものにするため、事業影響の大きいリスクの洗い出し、評価のプロセスを整理しているところです。改定後のリスク評価・管理のプロセスについては、決定次第開示を進めてまいります。
④指標と目標
当社グループは、温室効果ガス排出量を指標としており、2021年5月期におけるScope1+2排出量は年間48,240t-CO2と算出しております。また今後、Scope3における排出量の計測も進めてまいります。
(3)多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
当社グループが「健康で明るい社会の実現に貢献する」というミッションを実現するために、最も重要と考えているのが「人材」であります。劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するためには、多様性のある組織であること、従業員一人ひとりが能力を高め続けられること、活躍し続けることができる環境にあることが必要であると感じており、人材戦略として「多様性のある組織づくり」「活躍し続ける人材育成」「健康経営」の3つを掲げております。詳細につきましては、当社サイトの該当ページをご参照ください。
①多様性のある組織づくり
当社グループがビジョンとして掲げている「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を実現するためには、多様な人材が知恵を合わせ、イノベーションを起こし、これまでにない新たな挑戦をし続けていくことが必要であります。多様性のある組織づくりとして、ダイバーシティ&インクルージョンを経営戦略の一つに位置づけ、従業員一人ひとりが多様な違いを受け入れ、尊重することで個人の力が発揮できる機会・場所づくりに取り組んでおります。詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ(https://satudora-hd.co.jp/recruit/)及びサステナビリティのページ(https://satudora-hd.co.jp/esg/)をご参照ください。
(女性のキャリアアップについて)
当社グループの役職者(店長以上)における女性比率は増加傾向にあり、現在の割合は16.1%となっております。当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、短時間勤務制度の利用年数の見直しや短時間勤務役職者として勤務できるポストの拡充など、より利用しやすい支援制度の実現に向けて従業員アンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しております。今後における女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、女性役職者比率を2024年5月期には20%、将来的には30%まで高めることを目指しております。
②活躍し続ける人材育成
従業員一人ひとりが、変化の激しい社会環境の中で、あらゆる変化に柔軟に対応しながら成果をあげることが必要であると考えております。それぞれのフィールドやステージで活躍し続ける人材を育成するために、社会人として必要な基礎知識から、管理職として必要な専門知識までを階層に応じて全般的に身に付ける「階層別研修」をはじめ、自身の能力に合わせてスペシャリスト・マネジャーの次のステップへチャレンジするための「ライセンス制度」、自分が挑戦したい業務・部署への異動を申請することができる「チャレンジジョブ制度」等を設け、従業員が挑戦し続けられる制度・環境づくりに取り組んでおります。今後も更なる人材評価・育成制度の充実を目指しております。詳細につきましては、当社サイトの採用情報のページ(https://satudora-hd.co.jp/recruit/)及びサステナビリティのページ(https://satudora-hd.co.jp/esg/)をご参照ください。
③健康経営
当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げており、地域の健康課題の解決を目指す企業として、従業員の一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる環境が必要不可欠と考えております。そして、健康で笑顔あふれる従業員がお客さまにサービスを提供することで、さらなる事業の発展につながるものと考えております。そのためにグループ全社で健康の維持・増進を重要な経営課題と位置づけ、健康経営推進体制の構築に加え、健康管理システムを利用した健康情報管理の提供や喫煙率低下に向けた取り組み等を行っており、これらの結果、サツドラグループ4社が「健康経営優良法人2023」に認定されております。今後も積極的に健康経営を推進し、引き続き「健康経営優良法人」の認定を目指しております。
詳細につきましては、当社サイトの健康経営宣言のページ(https://satudora-hd.co.jp/company/healthy-management)をご参照ください。
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