(1) 経営の基本方針（経営理念等）

　当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。

１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）

　時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する

２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）

「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。また、発電所のメンテナンスコスト低減により収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。

　また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、スマートフォンの使用用途の拡大や、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、20年のＦＩＴ制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効性を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所のメンテナンスコスト低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。

　昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっております。当社グループは、新たな太陽光発電設備への投資も検討し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

２．移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。

　具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。

（ドミナント出店戦略による店舗運営効率の向上）

　現在はさらなる店舗数の拡大に努めておりますが、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。

（積極的な販売促進活動）

　店舗外での販売促進活動として、ショッピングモール等へ積極的にイベント出店し、契約台数の向上に取り組んでまいります。また、その活動に関わる人員は社員によるイベント内製化を率先して取り組んでおり、販売促進に係る費用の削減にも努めてまいります。

（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）

　オンライン上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、一方で料金体系や契約内容が複雑な為、理解に戸惑うお客様もおられます。また、スマートフォンの社会実装が進み利便性が向上する一方で、十分に使いこなせない消費者も増えております。そのような社会的課題に取り組む為に、お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指してまいります。

　また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えております。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えたり、挑戦できる会社であることが社員の成長を促し、ひいては会社全体の成長に繋がると信じております。

３．保険代理店事業

　保険代理店事業につきましては、ネット通販による保険販売が拡大しておりますが、電話による販売手法は有効であり、双方向のコミュニケーションを通じて、わかりやすい商品説明が購買意欲の醸成につながります。今後は、架電先の確保が今後の重要課題となっており、保険会社等からの販売・架電リスト確保に注力してまいります。

４．葬祭事業

　葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しております。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降の家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方が変化する中、多様化するニーズに合わせ葬儀・法要のプランのラインナップを見直すと共に、幅広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進してまいります。また、葬儀に関連する周辺サービスを充実させることで、トータルサポートを実現できる体制構築が課題であると認識しております。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。

６．ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。これまでは営業販路のエリアを愛知県中心にしていた為、販路の拡大がビジネスソリューション事業の課題と認識しており、当事業年度において営業人員の増員と関東地域の拠点開設により営業活動の幅を広げました。今後も中部、関東地区を中心とした新規エリアへの進出により新規顧客の開拓、売上規模の拡大に努めてまいります。