当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）に取組むため、当社代表取締役社長を委員長とし、委員が当社取締役及び当社グループの役職員で構成されたサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の監督の下で、サステナビリティに関する事項の協議・検討を行っております。

　また、サステナビリティに関する事項は多岐に渡ることから、同委員会の下で環境課題に関する分科会、従業員の働き方に関する分科会、サプライチェーン調達に関する分科会をそれぞれ設置し、ガバナンスに関する事項は、同委員会が内部統制委員会と協働することで、実質的で効率的な協議・検討を行えるようにしております。

　各分科会は、サステナビリティ委員会の指示・助言等に従って各課題への具体的な取組みや活動を討議し、その討議内容及び取組み状況について、サステナビリティ担当取締役が取締役会等にて報告しております。

(2）戦略

①　気候変動関連

　当社グループは、医薬品業界の一翼を担う立場として、医薬品の安定供給の責任を果たすためにも、サプライチェーンの寸断など気候変動に伴うリスクに対処する必要があります。

　そこで、気候変動に係るリスクと収益機会について、TCFD分科会が中心となり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオを基に、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを用いて、リスクと機会を把握しております。今後、把握したリスクと機会の評価を行い、その分析結果を事業戦略に反映させてまいります。

（リスク）

（機会）

　②　人的資本関連

　人材育成方針

　従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しつつ、多様性を尊重できる人材の育成を目指し、知識に留まらず、行動に繋げていくことを重視し、「自ら学び、考え、想像力を働かせ、乗り越えていける力」＝「考動力」をコンセプトとして従業員の成長を促すよう取り組んでおります。2023年６月期におきましては、管理職研修や経営者向け研修の継続に加え、一般社員へのオンライン研修を導入いたしました。今後は、スキルマップの明確化や、教育研修の一層の充実により、中長期的な人財育成プログラムの確立を目指してまいります。

　社内環境整備方針

　あらゆる環境が大きく変化している中、当社のビジョンや成長戦略を実現していくためには、社員の多様性・人格・個性を尊重し、多様な年齢、国籍、性別、知識、経験等の属性にとらわれない人材の確保が必要であると認識しております。

　そこで、採用においては、キャリア採用を引続き積極的に行い、2024年６月期から導入した新人事制度のもと、新たな評価基準により属性にとらわれない社員の登用を積極的に行っていきます。

　また、社員のエンゲージメントを向上させ、生産性を上げるためには、社内コミュニケーションを活発にすることも必要であるとの認識のもと、部門内の縦断的なコミュニケーションや部門間の横断的なコミュニケーションを活性化させるための施策に積極的に取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループ各社及びサステナビリティ委員会から提出された気候変動や人的資本に関する事項を含めたリスクについて、その発生可能性や当社グループへの影響度を分析、評価して対応策を検討し、関係する委員会や部署において対応しております。

(4）指標及び目標

　①　気候変動関連

Scope1、2排出量（単位：t-CO2）

　Scope1、2排出量の削減目標については、検討のうえ速やかに策定してまいります。

　また、Scope3排出量については、2025年度の開示を目標にして、把握してまいります。

　②　人的資本関連

　社内環境整備方針において記載した内容に基づき、以下のとおり、女性の管理職比率を指標として、その向上のための推進をしてまいります。

　この他、男性育児休業取得率も指標として、その目標も策定してまいります。