当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」を新たにビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。

　具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、セグメント特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、全事業領域でセグメント選定の上、顧客内部に深く入り込むことで、対象領域に特化したカテゴリーNo.1の集合体を目指しております。

　従前のゲーム業界向けの人材派遣ビジネスから、人材派遣に加えて、人材紹介やアウトソーシングのサービス分野へとサービスを循環させ、網羅深耕を図って参ります。

　当該モデルを他の領域へ展開し、自社の強みを最大限発揮できるニッチな市場を選択してシェアを拡大及び独占していく戦略により、他領域でもカテゴリーNo.1を達成し、事業基盤の拡大を図って参ります。

　また、適切なコストコントロールを継続的に実施し、各事業での安定的な利益体質への改善並びに実行を行って参ります。

　なお、既存事業のオーガニックな成長のみならず、優秀な経営者・チーム・技術、並びに時間を買うＭ＆Ａを積極的に活用して参ります。当該Ｍ＆Ａにおいては、既存領域＋周辺領域を中心とし、自社に不足する優秀な経営者/チームを取り込むことで、既存事業×対象領域を拡げていく方針であります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高及びその増加率、営業利益（セグメント利益）及びその利益率を重視しております。特に、事業領域や事業規模が拡大しても営業利益率15%を維持することを経営指標の数値的な目標として掲げております。

　また、プライム市場への移行に向けて、流通株式時価総額、時価総額、並びに収益基盤等のプライム市場移行に必要な定量基準の早期達成を目指しております。

（４）経営環境

　人材関連市場においては、人材派遣、求人広告、人材紹介、採用代行等の各サービス分野共に、企業の人材ニーズの継続的増加により市場規模が引き続き拡大傾向にあります。

　また、日本社会の超高齢化やAI等の技術革新に伴う、労働年齢の伸長、外国人労働者の流入増加、人間とAIとの分業による職種変化等の社会環境の変化（社会環境）、終身雇用等の瓦解に伴う、雇用流動化や雇用形態の変化（雇用形態）、労働人口減少に伴う求職者主体の選考への変化（採用市場）、採用ツールの拡充や採用手法の多様化に伴う、企業の採用戦略及び方法の細分化（採用方針）等の、人材業界に関連する環境の変化が進んでおり、これらへの対応が迫られております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおいて収益基盤の更なる拡大及び経営安定化を図っていくうえで対処すべき課題は以下となります。

① HRソリューション事業（人材派遣・受託）

　ａ．人材の確保・育成

　当社グループでは、ゲーム・エンタメ業界向けに提供している人材サービスが主力事業の柱となっておりますが、これらの業界においては過去から継続的に人材不足が生じているとともに、新たな人材の参入にハードルが存在することから、マーケットニーズは高まり続けているにも関わらず、それに対する人材の供給が追い付いていないものと認識しております。

　このような状況は今後も継続するものと考えているため、当社グループでは人材採用を強化し、職種別研修やOJTを通じて従業員の教育制度を充実させることでキャリアパスの多様化に努めてまいります。

　また、福利厚生制度の充実や社員交流の機会を増加させることで、長期にわたって就業していただけるような環境整備を行ってまいります。

　b．クライアントネットワークの強化

　当社グループの人材サービスの主な提供先であるゲーム業界では、ヒットタイトルの盛衰によりクライアントの人材需要も大きく変動することから、特定の取引先に依存せず常に取引先を確保し続けることが必要であると認識しております。当社グループにおいては、ゲーム業界を中心にクライアント企業を拡大し、各クライアントの人材需要の変動に対応できる体制の構築に努めると共に同一企業内での深耕営業を並行して進めてまいります。

　また、ゲーム業界の周辺領域であるエンターテインメント業界、具体的には遊技機、アニメーション、映像などの各分野に対して、クリエイティブスキルを活かせる分野へ参入を図ることで、人材サービスの提供先を拡大し、経営の安定化を図ってまいります。

② HRソリューション事業（人材紹介）

　ａ．求職者の確保

　日本における労働市場の大きなトレンドとして、労働人口が減少する一方で、転職へのハードルが下がることにより転職機会が増加している状況であることに加え、職業紹介事業者が増加しているという業界動向を鑑みると、事業を拡大していくためには安定的な求職者の確保が重要であると認識しております。

　その状況に対応するため、顕在・潜在的な求職者に対するマーケティングオートメーションの強化や求職者を多く抱える人材紹介会社とのアライアンスを通じて自社が保有する人材DBの充実を図ってまいります。また、求職者にとって安定的に質の高いサービスを提供するため、面談品質の改善・向上を目的としたQuality Assualance機能の設置や業界毎の小チーム制の導入により、コンサルタントの育成を継続的に行う体制を構築してまいります。

　b．企業求人の確保

　転職の機会が増加するという労働市場の変化によって、企業が求職者に対して直接採用活動を行うダイレクトリクルーティングのニーズが高まっており、人材紹介会社を通じた転職の総取引量が減少する可能性があると認識しております。

　また、人材紹介会社の数は年々増加しており、市場競争の激化が進んでいると認識しております。

　これらの状況に対応するため、顧客企業の採用責任者または役員クラスとの接点を強化し、ダイレクトリクルーティングとの共存を図るよう協働体制によるソリューションサービスの展開や、人材ニーズの顕在化前の求人提案の打診を通じて独占的な求人取引の増加を図るよう努めてまいります。

③ メディア＆ソリューション事業

　a．求人メディア強化を通じた集客力の確保

　求人メディア業界においては、メディアやプラットフォームの分散化が進み、また、労働人口の減少に反して増加する求人需要により人材獲得難が進む事によりメディアパワー（集客力）が相対的に低下するリスクがあると認識しております。

　その状況に対応するため、求職者視点に立った独自コンテンツや利便性の高いユーザーインターフェースのリニューアルなど弛まぬサイト改善により、独自性や専門性の高いメディアとしての評価を獲得し、メディアパワー（収益力）の向上を促進してまいります。

b．マーケットニーズの変化への対応

　求人メディアを取り巻く市場トレンドが変わり、既存求人メディアにおける母集団形成数が凋落していく傾向にあると共に、求人企業側の採用意欲の向上により、求人企業側の評価や期待も母集団形成から採用成功へとシフトしつつあると認識しております。

　その状況に対応するため、メディアサービスでは採用成功にコミットしたサービス提供を実現すべく、応募者対応の専任組織を新設して入社決定に至るまでの附帯サービスを、採用支援サービスでは蓄積したノウハウを用いた顧客への提案力向上を促進してまいります。また、市場トレンドの変遷に合わせて事業モデルの再構築、新サービスの開発、並びに新たな取り組みを推進する人材の育成にも努めてまいります。

④ 当社グループ共通

　a．情報管理体制及び内部管理体制の強化

　当社グループでは、多くのプロフェッショナルに対して様々な人材サービスを提供するとともに、多くのクライアントとの取引が存在することから、情報管理は経営における重要課題と認識しております。

　この課題に対応するために、情報セキュリティの強化やプライバシーマークの取得を通じて一層の情報管理体制の強化に努めてまいります。

　また、当社グループが急速な事業環境の変化に適応しながら持続的な成長を維持していくためには、個人の能力向上をはかるとともに、各種業務の標準化と効率化を図ることが重要と認識しております。

　そのために、人材の採用・育成を強化することと併せ、全従業員が業務フロー・マニュアル・規程を遵守することを徹底させることで内部管理体制の強化を図ってまいります。

　b．新規事業への投資について

　当社グループでは、新たな収益源を確保するために積極的に新規事業の開発を行っております。

　その結果、安定的な収益を生み出すまでに一定の投資が必要となる場合があり、利益率を低下させる可能性があると認識しております。その状況に対応するため、過度な投資によって著しく利益率を低下させることがないよう、市場動向を分析したうえで少額の投資からPDCAサイクルをまわし、既存事業の収益とのバランスを考慮しながら新規事業の開発を行うことで新たな収益源の確保に努めてまいります。