当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。

　コールセンターは、商品メーカーの問い合わせ窓口だけでなく、電話セールスとしての「顧客とのコミュニケーションの場」としても幅広く使われています。また、国や地方自治体の問い合わせ窓口として活用されるほか、ニューノーマルな時代における非対面接客としても、その重要性や存在意義が高まっております。

　またコールセンターには、日々蓄積される“お客様との対話”（＝「顧客の生の声」）や、年齢・性別などの顧客基本情報や問い合わせ対応履歴などの各種情報等、膨大なデジタルデータが集まります。その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、コールセンターと顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出すことも、これからのコールセンターには必要になってきます。

　私たちは、通信インフラ企業として、このような「コールセンター」を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、企業とユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなげ、ストレスフリーで無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2024年３月期から2026年３月期までの３か年を対象とした「中期経営計画」を策定し、2023年５月に公表しております。

　当社が属するコールセンター市場は、人材不足が深刻化しており、顧客との接点は労働集約的な人による対応から自動化やAI化が加速していくものと考えられます。また、今後のコールセンターシステムは、コールセンターに

　おいて収集した情報をAIに分析させ、広告配信や効果的な販売に結び付ける等、DXによる統合化が進んでいくことが予想されます。

　当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発を進めてまいりました。一方、2024年３月22日に「特別損失（減損損失）の計上及び業績予想の修正並びに役員報酬の減額に関するお知らせ」にて開示しました通り、当社の拡充するサービスラインナップに対応するために固定資産のグルーピングを変更したこと、また、「VLOOM」及び「GROWCE」等の新サービスにおいてサービスリリース計画が遅延したことなどにより、新規獲得見込み案件の機会損失や受注時期の後ろ倒しが発生し、当初想定した計画期間内での回収の可能性が困難であると判断したことから、当事業年度においてソフトウエア資産の減損損失を計上しております。

　これにより、2024年３月期を初年度とする中期経営計画の進捗が後退することとなりましたが、中期経営計画において掲げる２つの柱からなる成長戦略に変更はなく、確実に実施していくことにより売上高に結びつけてまいります。加えて、この成長戦略に合わせたコスト構造及び運営体制へ見直していくことにより、早期に安定した収益基盤を確立できるよう推進してまいります。具体的な成長戦略及びコスト改善施策は下記の通りです。

［成長戦略］

（１）「@nyplace」の安定成長

　当社の売上高の大半を占める「@nyplace」において、交換機のバージョンアップと体制の最適化によって、収益基盤であるサービスの着実な成長を保持します。具体的には、以下の施策を予定しております。

・交換機（PBX）のシステムバージョンアップにより、新機能及びサービス対応範囲の拡張、基盤強化、SIP対応や他システムとの連携機能強化を行い、付加価値の高いサービスへ転換し差別化する。

・顧客向けポータルサイトやFAQの充実等により作業の自動化や効率化を実現し、利益を最大化する。

（２）独自サービスの飛躍成長

　前中期経営計画における新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を含めた当社独自サービスで、多様化、低価格化、拡張性を求める既存のマーケットニーズへ対応し、新たなマーケティング市場の開拓を推進します。

・「VLOOM」及び「Afullect」によって既存のコールセンター市場を開拓

・マーケティング活用型サービスである「GROWCE」、「GOLDEN LIST」、「UZ」によって新市場を開拓

・全サービスの連携及び統合化を進め、当社独自のサービスを確立

［コスト改善施策］

（１）「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する

（２）サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させる

（３）サービス運営体制における外注費の見直しを実施し、顧客ニーズを各サービスへ更にスピーディーに反映できる体制へ改善する

　当社の中期経営計画３ヶ年における主要定量目標及び進捗状況は以下であります。

※今後の目標数値は、いずれも策定時点で目標値として定めたものであり、今後、適時開示等で公表される業績予想値と異なる場合があります。

(4）会社の優先的に対処すべき課題

　当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。

　当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。

　一方、上記「(3）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、早期に安定した収益基盤を確立することが最重要課題と考えており、以下の成長戦略及びコスト改善施策を着実に実行してまいります。

［成長戦略］

（１）「@nyplace」の安定成長

　当社の売上高の大半を占める「@nyplace」において、交換機のバージョンアップと体制の最適化によって、収益基盤であるサービスの着実な成長を保持します。具体的には、以下の施策を予定しております。

・交換機（PBX）のシステムバージョンアップにより、新機能及びサービス対応範囲の拡張、基盤強化、SIP対応や他システムとの連携機能強化を行い、付加価値の高いサービスへ転換し差別化する。

・顧客向けポータルサイトやFAQの充実等により作業の自動化や効率化を実現し、利益を最大化する。

（２）独自サービスの飛躍成長

　前中期経営計画における新サービス（コールセンターシステムのAI化＋マーケティング活用）を含めた当社独自サービスで、多様化、低価格化、拡張性を求める既存のマーケットニーズへ対応し、新たなマーケティング市場の開拓を推進します。

・「VLOOM」及び「Afullect」によって既存のコールセンター市場を開拓

・マーケティング活用型サービスである「GROWCE」、「GOLDEN LIST」、「UZ」によって新市場を開拓

・全サービスの連携及び統合化を進め、当社独自のサービスを確立

［コスト改善施策］

（１）「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する

（２）サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させる

（３）サービス運営体制における外注費の見直しを実施し、顧客ニーズを各サービスへ更にスピーディーに反映できる体制へ改善する

　これらを踏まえ、早期の収益基盤の確立及び中期経営計画の実現と更なる事業推進のため、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。

① 販売力強化及び販路拡大

　当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、営業の組織体制強化による新規マーケット開拓及び既存マーケット拡大、オンライン集客の強化によるWebリード数増加及びサービスサイト強化、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネル拡大等の取り組み、また、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、競争優位性を高める価格戦略等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。

② 事業領域の拡大について

　当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。更に、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発・参入などを通じて、マーケティング事業領域等の周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。

③ 開発力の強化

　当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。

④ システム安定性の強化

　当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。

⑤ 組織体制整備及び人材育成

　当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

　企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めております。