当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指します。」を企業理念とし、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（ガバナンス）

　当社代表取締役社長が委員長及び議長を務める、「サステナビリティ委員会」及び「健康経営推進会議」において、当社グループの持続可能性に関する様々なテーマを取り扱い、実効性のある施策を決定しております。サステナビリティ委員会、健康経営推進会議で決定した内容は定期的に取締役会に報告を行い、監督を受けております。

（リスク管理）

　サステナビリティに関するリスク管理の内容は必要に応じて四半期に一度開催されるサステナビリティ委員会、健康経営推進会議で報告されます。

　また、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを一元的に把握し適切に対処するための組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会と連携して全社リスク管理を行い、重要と判断されるものは取締役会へ報告されます。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループは、持続的な成長をもたらす革新的な商品・サービスの創造の源泉はコナミグループの人材そのものと考えており、人材の多様性の確保や人材の育成など人的資本に関する様々な取組を行っております。

　特に「健康経営」に力を入れて取り組んでおり、従業員一人ひとりのモチベーション・パフォーマンスの向上に焦点を置いた施策を実施し、全ての従業員が心身共に健康な状態で働くことのできる企業を目指しております。当社代表取締役社長が議長を務め、当社の役員と各事業の責任者で構成される健康経営推進会議において、健康経営を推進するための目標値を設定し、その達成に向け、四半期ごとに従業員の健康状況や労働時間等の現状報告、課題の共有及び健康への取組を検討しております。

　具体的な取組として、従業員の健康管理・健康づくりをサポートする専属の部署として健康管理センターを設置し、各事業の人事部員及び関東ITソフトウェア健康保険組合と協働して、運動習慣の取組、禁煙推進、メンタルヘルスケアなど従業員の健康保持・増進に向けた施策を検討・展開しております。その結果、保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年度から７年連続で認定されました。

　今後も従業員が効率良く働ける環境や制度を整備し、これまで以上の成果を上げることを目的とした活動を進めてまいります。

　当社グループでは、人的資本に関する取組の進捗を確認するため、指標を用いて定量的な管理を行っております。「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しておりますが、これら以外の主な指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

＜主な指標＞

(注)１．原則、国内の連結子会社を含む数値となります。

　ただし、「仕事のパフォーマンス」、「従業員満足度(働きがい)」は国内の連結子会社のうち、コナミスポーツ株式会社及びエグザスファシリティサービス株式会社を除いた数値となります。

２．SOMPOヘルスサポート株式会社が提供するストレスチェック「LLax seed」を導入しております。

３．「LLax seed」の生産性低下率測定プログラム(WLQ-J)を使用した分析結果に基づくもので、最も良好な状態のパフォーマンスを100％として算出した数値となります(基準値は94％)。

４．「LLax seed」の新職業性ストレス簡易調査票（New BJSQ）を使用した分析結果に基づくもので、全国平均は11.5点となります。

（気候変動）

　当社グループでは、オフィス環境の省エネルギー化やモーダルシフトの推進に加え、二酸化炭素（CO2）排出削減の取組として、スポーツ施設における熱源の転換、コージェネレーションシステム及びハイブリッド給湯システムの導入や森林経営の強化も進めております。また、気候変動関連の情報開示については、2022年５月にTCFD提言への賛同を表明し、提言に沿った情報開示を持続的な取組として推進しております。

　当社グループは、日本政府が表明した温室効果ガスの削減目標に則り、2050年までにCO2（二酸化炭素）の排出実質ゼロを目指します。

　なお、複数のシナリオ分析を実施した上で気候変動が及ぼす中長期的な影響を評価した結果、当社グループには重要な影響がないことを確認しております。これにより気候変動対応における戦略及び指標と目標については記載を省略しております。気候変動による影響の評価は定期的に実施し、必要に応じて当社の戦略や情報開示に反映してまいります。

＜シナリオ分析＞

　当社グループではシナリオ分析を通じ、国際的に多くの企業が採用しているIEA（国際エネルギー機関:International Energy Agency）・IPCC（気候変動に関する政府間パネル:Intergovernmental Panel on Climate Change）等の科学的な情報に基づく1.5℃シナリオ（IEA NZE（温室効果ガス排出量実質ゼロ:Net Zero Emission）等を採用）／４℃シナリオ（IPCC RCP8.5（代表的濃度経路:Representative Concentration Pathways）、 IEA STEPS（公表政策シナリオ:Stated Policies Scenario）等を採用）の最新状況を踏まえた中長期の事業環境の変化、気候変動リスク・機会を確認しました。分析したシナリオの何れにおいても、分析対象事業ではレジリエントな経営を行うことが可能であることを確認いたしました。

　1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けて、政策の大きな変化が想定され、炭素税の導入や原材料価格の高騰、より脱炭素化を進めたビジネスモデルへの転換が求められます。他方、４℃シナリオでは物理的リスクの影響が高まり、工場停止やサプライチェーンの断絶といったリスクへの対応が必要となります。

　各シナリオにおける社会将来像において、TCFD提言の例示するリスク・機会を基に、国際機関・業界団体の外部レポートや自社の事業特性を考慮して、「デジタルエンタテインメント」「アミューズメント」「ゲーミング＆システム」「スポーツ」の各事業セグメントにおけるリスクや機会を特定しました。

　また、特定したリスク・機会の中で、重要度が大きいと評価したリスク・機会について、各シナリオにおけるパラメータを更新し、再度定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。

　その結果、1.5℃シナリオでは原材料価格の高騰や炭素価格上昇、環境配慮型製品への移行、４℃シナリオでは感染症の拡大が当社グループに対し影響を与える可能性があることが分かりました。また、一方で環境配慮製品/サービスの需要拡大に関してはビジネス機会があると認識しております。

　これらの分析結果を踏まえて、まずは自社のリスク対応として、炭素価格や原材料価格の高騰に備え、全社的に再生可能エネルギーや省エネルギー施策・設備の導入、省資源化に向けたリサイクルを推進してまいります。

　今後は、自社のリスク対応のみならず、サプライチェーン全体のグリーン化推進・社会へのインパクトを創出するため、特定した気候変動リスク・機会への対応策をより具体化するとともに、中長期的な経営戦略へ織り込み、当社グループの事業の更なるレジリエンスの向上を目指してまいります。

ガバナンス

　年４回開催されるサステナビリティ委員会において、気候変動問題対応の取組について決定します。サステナビリティ委員会で決定した内容は取締役会に報告を行い、取締役会の定期的な監督を受けます。また、気候変動担当役員を任命しています。中長期計画等のレビューや投資等の判断の際には、気候関連問題を考慮して決定を下します。

　決定された方針を各事業やグループ各社が実行に移し、サステナビリティ委員会事務局が取組の進捗をモニタリングします。

リスク管理

　サステナビリティ委員会事務局がリスクの識別・評価、管理を行います。シナリオ分析において、関連するパラメータを抽出してリスクを識別し、定期的に評価を実施します。また、各リスクの財務的インパクトを定量的に評価することで、リスクの管理を行います。リスク評価の結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告し、全社のリスク管理に気候変動項目を設け、連携させています。

＜気候変動リスク管理プロセス＞