コタ 【東証プライム:4923】「化学」 へ投稿
企業概要
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 基本的な考え方
当社は、創業以来、創業精神である「美容業界の近代化」を通じた企業の永続・発展を志し、着実な成長路線を歩みながら、人に社会に環境にとって「いい会社」であり続けることを目指しております。また、当社では、創業理念である「美を愛する心 文化を愛する心 平和を愛する心」に基づき、事業を通じて業界の発展と近代化に貢献することで、美容文化の醸成を通じて豊かで持続可能な社会の実現にも取り組んでおります。したがいまして、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値や収益機会の向上につながる重要な経営課題であることを踏まえ、全役員、全従業員、さらには、お客様、株主、お取引業者、地域社会等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」したいと考えております。
当社の目指す未来である「コタビジョン」を通じて、ステークホルダーの皆様とコタという会社を「共有」できれば、コタはもっと強く、もっと「いい会社」になれると考えており、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーの皆様からの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指しております。
以上を踏まえ、当社においては、各部門単位や取締役が参加する社内横断的な会議等において、サステナビリティに関する事項を審議・共有しております。取締役会には、定期的に重要事項が報告され、取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えております。また、サステナビリティに関するリスクと機会については、各部門や社内横断的な会議等において、定期的な検証をするとともに、必要に応じて取締役会へ報告する等、経営上の重要な影響を及ぼす事項については、適切に管理しております。
(2) 環境及び気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社では創業以来、製品製造の過程において環境や人体にやさしい原材料を使用することを念頭に、フロンガスの不使用、塩化ビニール製容器の全廃等に取り組んでまいりました。企業として環境保護にいかに取り組むかが重要な経営課題の一つであると認識し、環境に対するこれまでの考え方、姿勢を堅持するとともに、2005年に「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2」の認証を取得し、環境にやさしい企業として、代表取締役社長を最高責任者とした社内横断組織である環境委員会を中心に、全社を挙げて取り組んでまいりました。
一方、近年は気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内においても異常気象による自然災害が頻発し、企業にとっても看過できない状況となっております。当社では、これら気候変動についてもサステナビリティ経営上の重要課題であると認識し、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。ついては、これまでの取り組みに加え、気候変動に対するガバナンスを強化するため、従前の環境委員会を担当取締役を委員長とする新たな環境委員会に改組し、気候変動に対する取り組みも進めております。
<ガバナンス>
気候変動に関する基本方針や重要事項(機会・リスクの評価や事業戦略への反映等)については、担当取締役を委員長とする環境委員会で定期的に審議し、取締役会において決定しております。
取締役会規則に基づき、重要な事項は定期的に(年1回以上)取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えております。
また、環境委員会では、事業を通じた気候変動への取り組み方針、リスク・機会の評価の在り方、温室効果ガス削減についての検討及び進捗確認を行う予定であります。
<戦略>
当社が気候変動に関連して直面するリスクと機会は、シナリオ分析に基づき、顕在化時期及び事業への影響度を評価した上で、今後開示を進めていく予定であります。
<リスク管理>
企業を取り巻く環境は、より一層複雑かつ不確実性を増しており、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対して、適切に対処することが経営戦略や事業目的を遂行していく上で不可欠であります。
当社では、環境課題に係るリスクについては環境委員会でより詳細に検討を行い、進捗をモニタリングするとともに必要に応じて取締役会へ報告する等、環境課題を経営上の重要な影響を及ぼすリスクと位置付け、適切に管理しております。
<指標及び目標>
気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス等については、排出量の算出による実態の把握を進めており、目標値等を含めた開示を拡充すべく検討を進めていく予定であります。
(3) 人的資本経営の取り組み
当社では、全役員、全従業員が共有し、目指している会社の在り方として、「『いい会社』を目指し続ける」という基本理念を定めております。
当社がイメージする「いい会社」とは、「売上高の規模が大きかったり、立派な建物であったりする会社ではなく、また、決して短期間で作り上げられるものでもなく、役員・従業員全員の日々の言動や思考の長期的な積み上げによって作られていくものである」と考えております。このような考え方が役員・従業員の高い道徳観や倫理観の醸成につながり、ひいては当社と出会えて良かったと思えるような「いい会社」であり続けられる基礎になると考えております。
当社では、さらに「いい会社」へステップアップするために、目先の損得ではなく善悪による判断基準により、常に全員が考え、行動するように努めており、将来的な企業の成長を担う人材の獲得と維持のための社内環境整備方針と、従業員の生産性向上に向けた人材育成方針を定め、より共有を深める体制を構築しております。
<社内環境整備方針>
当社は、多様な視点や価値観の存在が企業価値の向上に資するものであると考え、性別、年齢、国籍等にとらわれることなく、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、雇用環境の整備と教育研修を受ける機会を確保することにより多様な人材を育成し、活躍できる環境を整備しております。
(当社の取り組み例)
・障がいのある方でも働きやすい環境の整備
・全従業員を対象にインフルエンザ予防接種を実施(毎年)
・管理職を対象に人間ドック受診の支援(毎年)
・メンタルヘルスの取り組みとしてストレス診断及び組織診断を実施し、適宜ヒアリング及びフォローを実施(毎年)
・安全運転管理に関する施策として安全運転月間の取り組みを実施し、安全で働きやすい職場環境づくりの推進
・性的マイノリティに対する理解促進のためのLGBTQ研修
<人材育成方針>
当社では、人材育成を重要課題の一つとして捉え、経営における基本的な考え方と事業活動の方向性・行動指針である「コタビジョン」を基に、長期的な視点で人材育成に取り組んでおります。教育専門部署を設置しており、従業員一人ひとりの能力を高め最大限引き出していくために、「コタビジョン」を深く理解するための研修をはじめ、役職別研修、コンプライアンス研修及びダイバーシティ研修等を実施し、意欲と能力を十分に伸ばす機会を提供しております。
<指標及び目標>
当社では、「共有すれば強くなる」という考え方のもと、全従業員を対象とする社内IR説明会を定期的に実施し、役員と従業員との間で「会社を共有」することにより、従業員一人ひとりがコタという会社を知る重要な機会を提供しており、従業員一人ひとりの成長を積み重ねることで、着実に業績を伸ばしております。引き続き、会社の持続的な成長のために「共有」することを大切にしながら、次の指標を参考にしつつ人材育成に努めております。
平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示し、離職率は期によって増減はあるものの、従業員数は増加傾向にあります。
・平均勤続年数
| 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
男性(年) | 10.9 | 11.2 | 11.4 | 11.8 | 11.9 |
女性(年) | 7.2 | 7.0 | 6.8 | 6.8 | 7.4 |
合計(年) | 9.8 | 9.8 | 9.8 | 9.9 | 10.3 |
※臨時社員・嘱託社員は除く
・従業員数の推移と離職率
| 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
従業員数(人) | 301 | 316 | 342 | 355 | 355 |
離職率(%) | 8.2 | 6.5 | 4.6 | 7.5 | 7.5 |
※臨時社員・嘱託社員は除く
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