当社グループは、第６次連結中期経営計画における重点施策の一つとして、「地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざす」というグループ理念と、このグループ理念の原点に改めて向き合い整理した当社グループのサステナビリティの基本的な考え方に基づき、ＥＳＧを重視し持続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナブル経営を推進しております。2023年度より始まる第７次連結中期経営計画においても引き続き取組を継続してまいります。

　具体的な取組としては、サステナビリティ戦略会議の新設（会議体の再編成）、サステナビリティ方針類の整備、特定した最重要マテリアリティのＫＰＩの設定とモニタリング、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への対応、2050年カーボンネットゼロへのロードマップの開示等を行ってきました。また、ビジネスと人権に関する取組として、2021年12月に人権方針を策定し、2022年８月から11月にかけて人権デューデリジェンスを実施しました。今後も、経営層、従業員のリテラシー向上や、当社として取り組むべきＥＳＧ施策の充実を進めていきます。

　顧客、株主、地域住民、従業員等すべてのステークホルダーを含む社会の持続的発展に、サステナブル経営によって貢献してまいります。

(1)サステナビリティ課題全般について

・ガバナンス

　コスモエネルギーグループでは、コスモエネルギーグループ理念及び企業行動指針を実践し職務を適正かつ効率的に執行するため、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当社及びグループ各社の取締役及び社員の職務執行の体制、これを支えるためのリスクマネジメント及び内部監査の体制、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備・運用しています。また、内部統制を統括する組織として社長執行役員を議長とするサステナビリティ戦略会議を設置しています。

　サステナビリティ戦略会議は、当社の役員（社外取締役を除く）をはじめ、中核事業会社の社長及びサステナビリティ担当役員、監査等委員で構成されます。当戦略会議において、連結中期サステナビリティ計画の活動の実績・評価を行い、重要なものを取締役会に報告しています。2022年度はサステナビリティ戦略会議を５回開催し、14件の議題を討議、そのうち取締役会へ９件を審議・付議報告しました。また、サステナビリティ戦略会議の実務機関として、サステナビリティ推進部長を事務局長とするサステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。サステナビリティ戦略会議にて審議された事項は、必要に応じてサステナビリティ連絡会を通じ、グループ各社へ共有いたします。

　また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略会議と連携をとることによりグループ会社全体の統制を図っています。

・戦略（マテリアリティの特定）

2021年３月に当社グループは、目指すべき2050年の社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアリティ）10項目を特定しました。持続的な価値創造のためのマテリアリティは、連結中期サステナビリティ計画を社会課題の観点からも推進し、それらを事業継続の基盤となるマテリアリティが支えます。当社グループでは、マテリアリティのあるべき姿の実現に向けたさまざまな取組を実施しています。なお、マテリアリティについては2023年４月１日に見直しを行っており、第７次連結中期経営計画に反映して取り組んでまいります。

　最重要マテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「製品仕様とクリーンな燃料ブレンド」「クリーン技術の機会」「収益基盤事業の構造改革」と、事業継続のための基盤となるマテリアリティである「安全操業・安定供給」「労働安全衛生」「ダイバーシティと機会均等」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「倫理と誠実性」に分類されます。

・リスク管理

　当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置付け、事業活動を通じて発生する一切のリスクを把握し、様々なリスクを適切に管理し損失の極小化を図る体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを通じてリスクマネジメントの充実を図っています。リスクマネジメントを運営する組織として、サステナビリティ推進部リスクマネジメントグループが、年に２回以上の頻度で、グループ会社を含めた各組織でリスク評価を行い、グループ全体での取組が必要な全社重要リスクについて、サステナビリティ戦略会議で討議しています。当社グループは、統合的リスク管理として、中長期視点、更にリスクを利益につながる機会として捉え、企業グループの価値を最大化しようとするリスクマネジメント （ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）の構築に取り組んでいます。なお、事業等のリスクについては「３　事業等のリスク」を参照ください。

・指標及び目標

　特定した各マテリアリティにおいて、あるべき姿とＫＰＩを定めて進捗管理を行っております。

　注　ＧＨＧ排出量：Ｓｃｏｐｅ１・２に輸送部門の排出を加味し、再生可能エネルギーおよびバイオ燃料による削減貢献分を控除した数値

(2)重要なサステナビリティ項目について

(1)を踏まえ、当社は気候変動や人的資本等、様々なサステナビリティ情報に対応し、社会と企業に与えるリスクと機会や戦略のレジリエンスを評価し、幅広いステークホルダーへ積極的な情報開示を行っています。

《気候変動への取組》

　当社グループは、気候変動の視点をより一層取り入れた経営計画を策定し実行していくことが、地球や社会、そして私たちの持続的な発展に不可欠であるとの認識から、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2021年５月に「2050年カーボンネットゼロ」宣言を行い、その実現に向けた取組と工程をとりまとめたロードマップを2022年５月に公表いたしました。

　このロードマップの策定は、最重要マテリアリティの一つとして特定した「気候変動対策」に対応するものであり、ＴＣＦＤにおけるシナリオ分析や、外部環境・内部環境の分析等を実施し、ロードマップに反映させております。2023年５月には、サプライチェーン全体を含めたロードマップの改定を行い、５つの重点取組テーマを掲げ、取組を推進しています。

　第７次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ　＆　Ｎｅｗ～Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ～』に基づき、グリーン電力サプライチェーン強化、次世代エネルギー事業の拡大、石油事業の低炭素化を推進することで、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。

・ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。当社は、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ戦略会議」を設置しており、当該会議において、気候変動関連の課題を含む重要な業務や方針に関する事項の審議を行っています。このなかで、グループ全体に大きな影響があると判断された事項ついては、取締役会に付議・報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制としています。

　気候変動に関する議題として、2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップの改定等気候変動問題に関する対応方針、計画策定、指標等の審議及び決定を行っています。また、グループ全体の事業活動から生じる環境負荷を最小化させる環境保全活動（リスク低減施策）及びビジネス機会の認識・創出を実施しています。

　サステナビリティ戦略会議において審議及び決定された内容は、構成員が担当する部署へ周知するとともに、事務局がサステナビリティ連絡会にて、グループ会社に連絡・報告しています。

2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップについては、2022年５月のサステナビリティ戦略会議にて討議した後、同月の取締役会において決議を行っています。また、ＧＨＧ排出削減に関する指標の設定と進捗管理については、2022年６月、12月のサステナビリティ戦略会議において、報告・討議した後、12月の取締役会において、決議を行っています。

・戦略

短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響

　当社グループは、2050年カーボンネットゼロ社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定しています。持続的な価値創造のためのマテリアリティとして、「気候変動対策」「製品仕様とクリーンな燃料ブレンド」「クリーンな技術の機会」を特定し、事業継続のための基盤となるマテリアリティとして、「リスクマネジメント」を特定しています。これらのマテリアリティに関する取組の進捗を計る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やＧＨＧ排出削減量を設定し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。

　事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、ＴＣＦＤ提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。

　当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。

　対象範囲　 石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力（再生可能エネルギー等）

　発生時期（短・中・長期）の考え方　短期：１年以内、中期：１～５年以内、長期：５年～20年

　発生時の影響度 　小：10億円未満、中：10億円以上～100億円未満、大：100億円以上

２℃以下を含むシナリオ分析、戦略のレジリエンス

　当社グループのシナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、電力事業を対象事業とし、2030年時点の事業影響を想定しています。

　シナリオとして、４℃（成り行き）、２℃（低炭素移行）、1.5℃（より低炭素移行）の３つのシナリオについて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の1.5℃シナリオ（ＮＺＥ　Ｓｃｅｎａｒｉｏ）、２℃シナリオ（ＳＤＳ）、４℃シナリオ（ＳＴＥＰＳ）を選択し、ＩＥＡシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、ＩＰＣＣや国内外のシナリオを参考として想定いたしました。

４℃シナリオでは、石油事業はグローバルで需要増加が見込まれる一方で、気候変動に起因する異常気象の頻発や激甚化により、風水害による装置や機器の故障を要因とする損失や、保険料の増加をはじめとするコストの増加、操業や入出荷の停止による売上の減少が発生する恐れがあることが予想されます。

２℃シナリオでは、脱炭素化が大きく推進され、カーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーやＥＶシフトの加速により石油需要は減少し、事業における排出削減やポートフォリオの見直しの必要性が高まることが認識されました。再生可能エネルギー事業において優位性を保つことができれば、売上を増加させる機会を獲得できることも認識され、再生可能エネルギー事業の更なる拡大が必要とされています。

1.5℃シナリオでは、２℃シナリオよりも脱炭素化が急激に推進され、さらにカーボンプライシングや排出取引価格が高額化することから石油需要の減少も加速することが予想されます。エネルギー企業の事業ポートフォリオの変換が進み、太陽光、風力、水力、その他の再生可能エネルギー市場の更なる開拓が必要とされています。

　このような分析に基づき、第７次連結中期経営計画のグリーン電力サプライチェーン強化、次世代エネルギーの拡大、石油事業の低炭素化の推進施策に反映させ、取組を進めています。

・リスク管理

　当社グループのリスクマネジメントについては「(1)サステナビリティ課題全般について」の「リスク管理」をご参照ください。

　気候変動に関するリスクについては、グループ全社にまたがる重要な経営課題として、サステナビリティ戦略会議において継続的に議論を行う体制を整え、リスクの把握と対応状況の評価等を実施しています。

・指標と目標

　当社グループでは、気候変動関連リスクに関し、「ＧＨＧ排出量の削減」を重点課題とし、第６次連結中期経営計画の最終年度である2022年度のＣＯ₂削減目標を16％削減（2013年度比）として、ＣＯ₂削減の取組を実施いたしました。長期のＧＨＧ削減目標としては、「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、「2030年には自社操業に伴う排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）の2030年30％削減（2013年度比）を、2050年には、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献すべく、Ｓｃｏｐｅ３を含めたカーボンネットゼロを目指す」という方針を掲げています。

2021年度の当社グループの事業活動におけるＧＨＧ排出量について、Ｓｃｏｐｅ１は6,399千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ２は340千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ３は50,497千t-ＣＯ₂（原油生産：1,133千t-ＣＯ₂、原油輸送：585千t-ＣＯ₂、製品輸送179千t-ＣＯ₂、製品使用48,601千t-ＣＯ₂）でした。

2022年度の実績等、2022年度の取組、評価等の詳細については、2023 年９月に更新予定の当社ウェブサイトの「サステナビリティサイト」をご参照ください。

https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/sustainability.html

《人的資本への対応》

2023年度より開始した第７次連結中期経営計画では「経営基盤の変革」を基本方針に掲げており、その１つの柱がＨＲＸ「人が活き、人を活かす人材戦略の実践」です。これまで以上に経営戦略と人材戦略を一体として捉え経営戦略を実現できる強い組織を作り上げるため、人材の価値の最大化を目指し各種施策や投資を行っています。

　年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる役員及び従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。