当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。

　また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。

　なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。

①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

　広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する

　中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓

　をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。

②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透

　広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客

　施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パ

ートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意と

　してきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーショ

　ン戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。

③事業領域の拡大

　事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディ

　ア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向け

　た事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充

　も積極的に推進してまいります。

（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　主力顧客であるパチンコホールにおいては、次世代機導入や新紙幣対応設備への投資資金確保のため、広告費削減の傾向は継続すると見込んでおります。一方で、パチンコホール以外の広告分野における広告需要は、引き続き増加基調を想定しております。

　こうした環境下において、当社グループでは、取り巻く経営環境の変化に適応し、迅速で適切な経営判断とその推進を行うため、代表取締役の交代をはじめとした新たな経営体制に移行いたします。新体制の下、これまでの固定概念を払拭しチャレンジする企業文化を醸成してまいります。さらに、この先も当社グループの将来を担う次世代の人材を経営幹部として積極的に登用してまいります。

　なお、新体制下では、次の２点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。

①パチンコホール広告分野の収益性改善

　パチンコホール広告分野においては、広告需要の冷え込みは継続すると見込んでいるものの、これまでのノウハウを活かし、収益性の改善に努めてまいります。具体的には、2024年２月にパチンコ業界４団体から発出された「広告宣伝ガイドライン第２版」によって、これまで曖昧であったパチンコホールが出来ること、出来ないことの線引きが明文化されました。当社グループでは、本ガイドラインに則った、集客に貢献する広告、サービスの開発と販売を迅速に進めると同時に、休眠顧客の掘り起こしによる需要の創出に注力してまいります。併せて、生産性向上を目的とした、営業拠点の集約や、コストの最適化を進めてまいります。

②需要の伸びが期待されるセクタでの顧客開拓

　パチンコホール以外の広告分野においては、今後広告需要の成長が期待出来るセクタでの顧客開拓を推進してまいります。具体的には主力のフィットネス施設や住宅関連分野の他、当期中に開拓、深耕した学習塾や買取業、公営競技等に更なる拡販、取引深耕を行うことで持続的な成長を実現してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。

　引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。