今後の景気動向につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による地政学的緊張が高まっており、資源価格の高騰による物価上昇への影響など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面はスエズ運河やパナマ運河の通航制限によるサプライチェーンの不安定化が継続しており、国内では労働力不足の深刻化や2024年４月から施行された働き方改革関連法によるトラックドライバーを中心とした労働環境変化への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。

このような状況の中、当社は、グループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。

2024年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。

（基本方針）

① 国内物流事業の収益力向上

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

③ グループ経営の基盤強化

(主な事業戦略)

① 高機能物流への取組みによる収益力向上

・温度管理機能を有した高機能施設を拡充し、食品や医療・ヘルスケアなどの取扱い拡大を図ることにより収益力向上に取り組みます。

・ＡＩやロボティクス等の先端技術の導入による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて、省人化に取り組むとともに業務の効率化を推進します。

・2024年問題に対応し物流拠点にバース予約システムなどを導入して、配送ならびに作業効率化に取り組みます。

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

・当社グループはグローバルに展開する代理店網を活用し、更なる国際物流事業の拡大を図ります。

・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。

③ グループ経営の基盤強化

・更なる強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資を行い、グループ経営の強化に取り組みます。

・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。

・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

　当社グループは株価純資産倍率（ＰＢＲ）を改善することを経営課題の一つとして認識しております。引き続きＰＢＲ改善に重要な指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。具体的には、当期は横浜本牧地区において新倉庫が稼働する予定であり、付加価値の高い物流サービスを提供するとともにコスト管理を徹底することで収益向上を図ります。

　また、株主の皆様へは引き続き安定的な還元策を講じてまいります。

2024年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高500億円、営業利益29億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。