当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「サイバーセキュリティ教育カンパニー」をコンセプトに掲げております。情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社として、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、セキュリティの全体像を網羅した教育サービスを提供しております。

　特に中堅企業において、情報セキュリティ対策が必要であるものの、サービスを提供する事業者や人材が不足している現状を踏まえ、当社は、長年のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断等で培った豊富な知見を社会に還元することで、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献することを理念としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、成長性と収益性を重視しており、成長性については売上高の前期比増加率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としております。

(3）経営環境及び中長期的な経営戦略

　社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。さらに、急速に進展するテレワーク等働き方の変化に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲とその被害は大幅に拡大しております。

　一方で、サイバーセキュリティの専門知識を持つ人材（セキュリティ人材）の多くは、一部の大手サイバーセキュリティ専門企業に所属しており、また、一般企業においては、自社のサイバーセキュリティに関する業務を外部の専門企業へ委託することが一般的であるため、自社内におけるセキュリティ人材の育成方法や育成機会が確立されず、結果的に、日本におけるセキュリティ人材が圧倒的に不足しております。また、サイバーセキュリティに関するサービスを提供する事業者側の提供能力にも限界があり、一般企業、特に中堅・中小企業では、サイバーセキュリティ対策を講じる上での相談先がないのが現状です。

　このような経営環境のもと、当社は「教育」を軸とし、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供することで、顧客の自衛力を高め、日本の情報セキュリティレベルを底上げすることを中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき財務上の課題は、現在ありません。今後さらなる事業の拡大と収益性の確保、そしてリスク低減のため、特に下記の５点を優先的に対処すべき事業上の課題として取組んでおります。

①「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の更なる訴求

　依然としてセキュリティ人材が不足している業界環境のなか、日本全国の企業がサイバーセキュリティの「自衛力」を向上するためには、セキュリティ人材の育成が急務と考えます。

　当社は、セキュリティ専門人材向けの資格講座だけでなく、企業活動のあらゆる場面で「プラス・セキュリティ」の必要性が高まっていることを背景に、ＩＴ業界で働く方々が必要とするセキュリティの資格講座を取り揃え「プラス・セキュリティ」人材の育成にも取り組んでおります。

　また、自社に専門人材を置きたいという企業のニーズに対しては、パートナー企業のＩＴ人材を、当社のセキュリティ教育をもってセキュリティ人材へとリスキリングしたうえで、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）として提供するビジネスモデルを確立しました。

　引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」のビジネスコンセプトを訴求し、市場ニーズを捉えることで、更なるビジネス拡大を目指します。

②アップセル・クロスセルの更なる推進

　中堅・中小企業におけるサイバーセキュリティの課題は多岐にわたっており、それぞれに最適化したサービスを提供することが求められております。ひとつのサービスの提供をきっかけに、当社の様々なサービスを適切に連携させることで、高い取引継続率の維持と、顧客満足度の向上を目指します。

③利益体質の強化

　当社は、中期的な経営戦略として、営業利益率の継続的な向上を目指すこととしております。各サービスにおいて、自動化やプロセスの標準化等の工夫を進め、中堅・中小企業に最適化したサービスを提供しながら、強い経営基盤の構築を目指します。

④東京以外の商圏拡大

　日本全国のうち東京以外にはサイバーセキュリティ専門企業が少なく、企業のセキュリティ対策ニーズにサービス供給が追い付いていない状況にあります。

　当社は、西日本支社における営業活動を拡充するとともに、地元のＳＩｅｒ等との連携強化を図り、西日本支社を足掛かりに日本全国へと更なる商圏拡大を目指します。

⑤業容拡大にともなう人材リソース不足の解消

　セキュリティ人材が不足している業界環境のなか、当社では、社員の採用・育成と、社外からの人材リソース供給の両面で対処しております。

　社員の採用・育成については、セキュリティ専門人材の採用に拘らず、入社後の教育によってセキュリティ人材へと育成する方針としております。

　社外からの人材リソース供給については、同業他社へ当社の教育コンテンツを提供することで、業界全体のセキュリティ人材を育成したうえで協業を推進することや、地方企業のＩＴ人材にセキュリティ教育を実施し、脆弱性診断業務のニアショア化を図るなどをしております。

　引き続き「サイバーセキュリティ教育カンパニー」の強みを活かした施策で、人材リソースの確保に取り組んでまいります。