グリーンズ
【東証スタンダード:6547】「サービス業」
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企業概要
（提出会社）
１．シンジケートローン契約
2021年３月26日に締結したシンジケートローン及び資本的劣後ローンの返済期日が2023年３月に到来したため、契約金額及び最終返済期日を見直し、2023年３月28日に総額13,000百万円（うち3,000百万円は資本的劣後ローン）にて契約を更新しました。
| トランシェＡ | トランシェＢ | トランシェＣ |
形態 | ファシリティ貸付 （シンジケーション方式コミットメントライン） | 資本的劣後ローン貸付 （シンジケーション方式タームローン） | タームローン （シンジケーション方式タームローン） |
契約金額 | 7,000百万円 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入日 | 2023年３月31日（コミットメント開始日） | 2021年３月31日 | 2023年３月31日 |
最終返済期日 | 2025年３月31日（コミットメント終了日） | 2028年３月31日 | 2028年12月28日 |
資金使途 | 既存借入の借換えを含む運転資金 | ||
借入先 | アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行 参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、 株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、 株式会社商工組合中央金庫 |
（注）トランシェＢにつきましては、契約の見直しはありません。
２．チョイスブランドにおけるフランチャイズ契約
（１）マスターフランチャイズ契約
当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ.Ｖ.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。
契約締結日 | 2003年11月４日 |
契約の名称 | マスターフランチャイズ契約書 |
契約会社名 | 株式会社チョイスホテルズジャパン |
相手先 | チョイスホテルズライセンシング ２ Ｂ.Ｖ.（オランダ） |
契約期間 | 自2004年１月１日 至2033年12月31日 |
契約の概要 | 以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること ① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること ② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること
対価： フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う
解約条件： 一般的な解約条件の他、以下の事由による。 ① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。 ② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合 ③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合 |
（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。
（２）フランチャイズ契約
当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。
契約締結日 | 店舗による（対象店舗数：96店舗） |
契約の名称 | フランチャイズ契約書 |
契約会社名 | 株式会社グリーンズ |
相手先 | 株式会社チョイスホテルズジャパン |
契約期間 | 店舗毎に契約締結日から10年間 |
契約の概要 | 当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約
対価： フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う |
３．第三者割当による優先株式の発行
当社は、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、第三者割当によるＡ種優先株式およびＢ種優先株式を発行すること、並びにＡ種優先株式およびＢ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結しております。本定時株主総会において各議案が承認可決され、2021年10月19日に振込が完了しております。
なお、近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を引受人とするＢ種優先株式の発行に関し、近畿中部広域復興支援ファンドとの間で締結した株式投資契約について、アフターコロナの中、全国旅行支援やインバウンド需要の回復等もあり、客室稼働率及び客室単価はコロナ禍以前の水準を大幅に上回り、当社業績は堅調に回復したことから、将来の配当負担の軽減を目的に、2023年８月14日、Ｂ種優先株式を償還（普通株式への転換）する内容で本投資契約の一部を変更する変更覚書を締結いたしました。
また、当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、会社法178条の規定に基づいた自己株式（2021年10月19日に第三者割当の方法で発行したＢ種優先株式）を消却することを決議し、消却いたしました。
Ａ種優先株式の内容は、「４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。また、Ａ種優先株式の割当先は以下の通りです。
株式の種類 | 割当先 | 払込期日 | 株数 | 金額 |
Ａ種優先株式 | ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 | 2021年10月19日 | 4,000株 | 4,000百万円 |
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