文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。

　日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えるという目標のもと、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を行い、その実現を目指しております。太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸としたグリーンエネルギー事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標としては、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円を目標としております。

(3) 当社グループを取り巻く経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へと移行し、社会経済活動の正常化が進む一方で、世界的なエネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱等が一段落したことに加え、世界的なインフレに伴い我が国でも賃金上昇を伴う緩やかなインフレの兆しが見受けられる等、景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。

　そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50〜60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36〜38％程度まで高める目標に設定しました。

　また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。

2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を３倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、フロービジネスにおける太陽光発電施設及びネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発数の最大化による事業規模の拡大により、ストックビジネスにおけるO&M事業等の管理件数の増加及び発電事業の拡大を進めることで、収益性と収益安定性を向上させ、更なる投資拡充を実施し、業容の拡大を図ってまいります。

① グリーンエネルギー施設の開発数最大化

a．独自の基準に基づく仕入開発力の強化

b．事業展開エリア内のシェア拡大

② 営業構造の改善

a．省人化運営の業務フロー確立

b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ

③ 商品力の強化

a．コスト競争力の更なる向上

b．営農型太陽光発電事業及び系統用蓄電池事業の事業化とNon-FIT発電所モデルの開発

c．ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充

④ 人財開発・人財への投資

a．幹部候補の育成

b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援

(5) 会社の対処すべき課題

　株式会社GreenEnergy＆Companyグループは、2024年５月１日から持株会社化に伴う組織再編を実施いたしました。この再編を通じて、以下の具体的な課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。

①　再生可能エネルギー市場成長に伴う事業業態の拡大

　日本国内の再生可能エネルギー市場は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から急速に成長しております。政府のエネルギー政策により再生可能エネルギーの導入が促進され、技術革新とコスト削減が進む中、当社も市場の成長に対応するため、事業業態の拡大を図ってまいります。まず、フロービジネスの強化策として、NonFIT発電所の開発・販売体制の拡大・強化と系統用蓄電池事業へ本格的に参入いたします。これにより、再生可能エネルギーの供給安定性を高め、新しい収益源を確立いたします。また、ストックビジネスの拡大を図るために、PPA事業への取り組み強化とO&M事業の品質向上と拡販体制を強化し、安定した収益基盤を築いてまいります。

②　専門性の高い人材の確保及び育成

　専門性の高い人材を確保し、育成するために、人材採用戦略の見直しを行ってまいります。多様な人材を積極的に採用し、専門知識や技能を持つ人材を引き付けるための施策を実施いたします。さらに、社員教育プログラムを拡充し、従業員のスキルアップを図り、継続的な教育と研修により、専門知識の深化と多様なスキルの習得を促進いたします。また、会社の認知向上を図るために、広報活動を強化し、当社の魅力を広く発信することで、優秀な人材を確保し、企業の競争力を高めてまいります。

③　効率的な経営の実施

　効率的な経営を実現するために、業務プロセスの改善を行ってまいります。徹底した業務フローの見直しと最適化により、生産性を向上させ、さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、事業への応用を図り、最新のデジタル技術を活用することで、業務効率化と新たなビジネスモデルの創出を目指してまいります。また、経営指標のモニタリングを強化し、重要な経営指標を定期的に監視いたします。これにより、迅速な経営判断と透明性の高い経営を実現いたします。

④　コーポレートガバナンスおよび内部管理体制の強化

　コーポレートガバナンスの強化に向けて、現在の取締役会の独立性と多様性を維持しつつ、外部の有識者の知見をより一層活用していくことで、健全な意思決定を支え、企業価値の向上を図ってまいります。また、内部統制システムを強化し、企業の透明性と信頼性を高めるとともに、内部管理体制の強化にも注力し、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。定期的なリスクアセスメントの実施により、潜在的なリスクを早期に把握し、対策を講じております。また、内部監査の充実を図り、企業全体の健全性を確保することで、持続可能な経営基盤を築いてまいります。

⑤　コンプライアンス体制の強化、意識の向上

　コンプライアンス体制の強化と意識の向上を目的に、全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施いたします。法令遵守の重要性を教育し、企業倫理の徹底を図ります。また、内部通報制度を強化し、不正行為の早期発見と是正を促進いたします。これにより、健全な企業文化を醸成いたします。

　以上の施策を着実に実行することで、株式会社GreenEnergy＆Companyグループは持続可能な成長を実現し、株主の皆様にさらなる価値を提供してまいります。