文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営方針

　私たちは、「INFRASTRUCTURE＋LIFE＋INNOVATION」を企業理念に掲げ、アルゴリズムとテクノロジーでこれまでのインフラを再定義し、未来の社会を支えるインフラを創造していくことをミッションにして活動しております。テクノロジーはいつの時代も、暮らしを豊かに、そして社会を大きく変えてきました。しかし世界は今、持続可能な社会の実現という課題に直面しております。

「未来につづく社会を実現するためには社会の基盤であるインフラにイノベーションを起こすからこそ、新たな未来が拓ける」

　私たちのテクノロジーでインフラを進化させ、そしてその先もつづく持続可能な社会をつくることを目指しております。

(２) 経営環境

　当社が事業展開している産業分野ごとの経営環境を次のとおり認識しております。

①　国内AIシステム市場

国内AIシステム市場では、先進技術やデジタル化を実現するソリューションの一要素としてAI技術の活用が進展しており、労働力不足の解消、人的コストの削減、新たなビジネスの創出を目的にAI技術を様々な業務に適用する動きが活発化しております。デジタル上でのデータ管理、業務活動のオンライン化等、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、市場全体が好調に拡大してまいりました。

引き続きDXに向けた投資拡大の一環としてAI開発及び内製化への取り組みが進展し、PoCの段階から実稼働、運用・サポートの領域までPDCAサイクルを実現する企業が増加しております。また、生成AIの商用化が本格的に進み、様々な業界で生成AIを活用した実証実験が多数実施されました。結果、2023年の国内AIシステム市場は、市場規模（エンドユーザー支出額ベース）が6,858億円、前年比成長率が34.5%となりました。

今後は、生成AIを活用した簡易的モデルの作成や、生成AIの組み込みアプリケーションの導入の加速により、AIシステムの需要がさらに高まることが見込まれ、2023年から2028年の国内AIシステム市場の年間平均成長率は30%で推移し、2028年には２兆5,433億円になると予測されています。（参考：IDC Japan 株式会社「2024年国内AIシステム市場予測」）

②　電力・エネルギー関連市場

　電力・エネルギー関連市場では、電力取引を巡る新たな市場が導入されたこと等により、最も経済的な電力需給計画を策定する作業がより複雑化・高度化してきております。電力需給計画の立案においては、電力需要や卸電力市場価格、再生可能エネルギーの発電量など各種データの変動に対する影響を適切に評価することが不可欠となっております。また、直近ではエネルギー価格の高止まりを受けて再生可能エネルギーの価値が再評価されており、脱炭素の流れからも、再生可能エネルギーの普及が一層加速しております。しかし太陽光や風力といった再生可能エネルギーは発電量が天候などによって左右されてしまうことからコントロールが難しく、電力系統の制約にも課題が生じております。こうした背景から電力会社を中心にAIを活用した電力需給計画やエネルギーリソース制御が取り組まれており、経済産業省の「次世代の分散型エネルギーシステムの形成に向けた取組について」においても、分散型エネルギーシステムに対応したグリッド形成の推進が次世代投資として重要であると示されております。(参考：一般社団法人エネルギー情報センター「電力・エネルギー×AI。AIを活用した国内の最新エネルギービジネス事例①」)

③　物流・サプライチェーン関連市場

物流・サプライチェーン関連市場では、調達、製造、在庫管理、輸送とロジスティクス、カスタマーサポートサービス等、分野ごとの問題や課題に対応しつつ、サプライチェーン全体での最適化への取り組みが始まっております。特に物流領域では、EC市場拡大等による輸送の少量多頻度化や2024年問題等により、さらなる需給逼迫が懸念され、AIやロボティクス、IoTといった先端技術を活用した自動化・デジタル化の取り組みが一層加速すると見込まれております。そのため2030年には物流DX（物流におけるワイヤレスネットワーク・IoT、ロボティクスオートメーション、ロボティクスファシリティ、ラストワンマイル配送ロボットオペレーション）の国内市場規模が約1.2兆円にまで達すると予測されております。(参考：KPMG「2030年市場展望と人材要件：運輸（物流DX）」)

④　スマートシティ関連市場

スマートシティ関連市場では、都市が抱える様々な課題を、ICT やIoTなどの新技術やデータを活用して解決する取り組みが進んでおりますが、日本国内のプロジェクトにおいては、再生可能エネルギーなど地域内で得られるエネルギーと、エネルギーマネジメントシステム（EMS：Energy Management System）やスマートグリッド/マイクログリッドを組み合わせたエネルギーマネジメントの取り組みが計画・実施されております。今後はエネルギーの見える化からエネルギー削減のフェーズへ移行し、運用改善や省エネ、再エネ利用に関するシステムやサービスの市場が拡大していくと見込まれております。そのため2035年度にはEMS関連(EMS、関連システム、サービス、ハードウェア）の国内市場規模が2.6兆円超にまで達すると予測されております。(参考：株式会社矢野経済研究所「国内スマートシティ市場、スマートシティにおけるエネルギーマネジメントに関する調査（2022年）」、株式会社富士経済「エネルギーマネジメント・パワーシステム関連市場実態総調査2024」)

⑤　国内脱炭素関連市場

　国内脱炭素関連市場では、日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「グリーン成長戦略」を策定しており、中でも成長が期待される産業として14分野が挙げられております。具体的には、ⅰ)エネルギー関連産業：①洋上風力・太陽光・地熱、②水素・燃料アンモニア、③次世代熱エネルギー、④原子力、ⅱ)輸送・製造関連産業：⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクル・マテリアル、ⅲ)家庭・オフィス関連産業：⑫住宅・建築物・次世代電力マネジメント、⑬資源循環関連、⑭ライフスタイル関連であります。政府はこれらの施策による経済効果を2030年に年約140兆円、2050年には年約290兆円と見込んでおり、目標年度(2050年度)に向けて企業のグリーン投資が長期的に活発化していくとみられております。民間企業においても大企業を中心にこれらの政策に歩調を合わせて研究開発等が進められております。(出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」)

ただし、これらの技術革新や社会インフラにおいては、急激な変化に伴う社会混乱を避けるためにも、既存の技術や設備等との併用並びに緩やかな移行が行われるものと推測されます。当社の持つ最適化技術は、各企業の判断をサポートする有効なツールになるものと考えております。

(３) 中期的な経営戦略

当社は社会インフラ領域で人々の生活に変革をもたらすことを目指し、主にAIアルゴリズムの技術を用いた「計画最適化」の研究開発と社会実装を通じて様々な社会問題を解決し、より良い未来の実現に貢献するべく事業を展開しております。社会インフラ領域において、当社は電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野の３分野に注力しております。電力・エネルギー分野１社当たりの売上高は2.6兆円(国内電力事業会社上位10社(注１)平均売上。出典：2023年度決算短信)、物流・サプライチェーン分野１社当たりの売上高は1.5兆円(国内物流事業会社上位10社(注２)平均売上。出典：2023年度決算短信)であり、上位各社の事業規模が大きい市場であります。また、国内製造業企業数は34万社(出典：令和３年経済センサス)であり、母数が大きい市場であります。なお、都市交通・スマートシティ分野については、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、スマートエネルギーマネジメントシステム（スマートEMS）の構築が掲げられております。これはエネルギーバリューチェーン全体で再エネを中心としたゼロエミッションエネルギーを使いこなす統合的なスマートEMSを早期に構築し、2050年カーボンニュートラルに道筋をつけるとともに、あらゆる消費セクターでのエネルギー利用の利便性・効率向上を図るものであり、今後の市場の成長が期待されます。

現在当社がサービスを提供している各分野における最適化のソリューションは、顧客のコア業務である計画業務に関わっており、企業活動の中心的な業務をサポートするという性質上、今後そこから派生する様々な計画業務に拡張・展開していくことが可能となります。また、計画最適化は高度な技術を要求されるため、一般的なITベンダーの参入障壁が高い分野であります。当社はそのような市場環境と、顧客ニーズに対してアルゴリズムの技術を用いた計画最適化ソリューションを展開することにより事業成長を目指してまいります。加えて、各産業に特化した計画最適化システムをSaaSにて提供するインダストリークラウドやAIによる開発の半自動化の研究開発、最適化技術を用いた材料開発等、関連領域の研究開発を進め、事業成長の加速に繋げてまいります。

(注) １．国内電力事業会社上位10社は、東京電力ホールディングス株式会社、関西電力株式会社、株式会社JERA、中部電力株式会社、東北電力株式会社、九州電力株式会社、中国電力株式会社、電源開発株式会社、北海道電力株式会社、北陸電力株式会社となっております。

２．国内物流事業会社上位10社は、日本郵船株式会社、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社、日本郵政株式会社(郵便事業)、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社商船三井、SGホールディングス株式会社、川崎汽船株式会社、ロジスティード株式会社、センコーグループホールディングス株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社(国際物流事業)となっております。

(４) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、フリー・キャッシュ・フローの拡大が企業価値向上に寄与するものと考え、持続的な成長を実現するため、売上及び営業利益の拡大を重視しております。売上の拡大にあたっては、顧客基盤の拡大に加え、一顧客に対してAIエンジン開発、システム開発、運用・サポートを一貫して提供し、その後もアップセル・クロスセルを続け、中長期的な関係を構築してまいります。このことはストック型売上の拡大につながり、持続的な売上の成長の実現に寄与するものと考えております。また、当社の運用・サポートは生産性の高いストック型売上であり、開発と比較してエンジニアの数を要しないため、持続的な営業利益の成長にも寄与するものと考えております。

　以上より、売上高成長率及び営業利益率を企業経営の基本的な指標とし、会社の成長ステージに合わせて適切な水準を定め、持続的な成長とともに企業価値向上を図ってまいります。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

　当社の対処すべき主要な課題は次のとおりであります。

①　開発体制の強化

　安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、常に最新技術の動向を把握・検証し、必要に応じて当社事業へ取り込みながら、顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上させ、高い収益率を確保することが重要であると考えております。そのために、優秀な人材の積極採用、開発プロセスの継続的見直し、社内におけるノウハウ共有や教育訓練等の実施のみならず、エンジニアが能力を十分に発揮できる環境づくりも含めて、より強固な開発体制の構築に向けて取り組んでまいります。

②　営業体制の強化

　顧客の課題解決に向けて高い価値を提供するためには、当社の技術的可能性を十分に理解した上で、潜在的なものを含め顧客ニーズを明確に把握し、サービスを提案できる人材及び組織が必要であると考えております。今後の事業拡大に合わせて十分な体制を維持強化すべく、コンサルティング営業人材の積極採用、情報やノウハウのシェア、一元管理等を効率的・効果的に行う営業組織の仕組み化に取り組んでまいります。

③　顧客基盤の拡大

　持続的な成長を維持するためには、継続して顧客基盤を拡大していく必要があると認識しております。当社サービスの対象となる企業は、社会インフラを支える巨大企業が多いため、一つの部門にとどまらず、様々な部門へのサービス提供の可能性があります。したがいまして、新規顧客を開拓することはもとより、一顧客の別部門を開拓することも重要であると考えております。プレスリリース、既存顧客からの紹介、ウェビナー開催、展示会出展等を通じてのプル型営業だけでなく、積極的なプッシュ型営業も組み合わせて顧客基盤の拡大を図ってまいります。

④　ストック型売上の拡大

　当社は、AIエンジンの開発（AI開発）、AIエンジンを搭載した業務システムの顧客への導入（システム開発）、運用・サポートの順で一貫してプロジェクトを進めるビジネスモデルを展開しており、運用・サポートの売上をストック型売上として定義しております。当社が提供するサービスは顧客のコア業務を支えるシステムであるため、スイッチングコストが高く、継続的な契約が見込まれます。したがいまして、安定した成長と収益を確保するために、ストック型売上の拡大を図ってまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社は、事業拡大に向けて、エンジニアを中心に積極的な採用を行っており、事業・組織両面での成長を続けている段階にあります。業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が一層求められる状況にあるため、経営管理体制の整備を推進するとともに経営の公正性・透明性を確保し、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。

⑥　情報セキュリティの強化

　当社は、AI開発やシステム開発、運用・サポートの遂行過程において、秘密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報セキュリティ管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。

⑦　新技術への対応

　当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。当社は2017年より量子コンピュータ上で動作する量子アルゴリズムの研究開発を行っており、複数の特許を出願しております。今後さらに増大していく計算量への対応策として先行して開発成果を実用化させることにとどまらず、様々な分野の新技術動向を注視し当社の成長に繋げてまいります。

⑧　脱炭素社会実現への貢献

　当社が注力分野としている電力・エネルギー分野、物流・サプライチェーン分野、都市交通・スマートシティ分野はいずれも計画最適化により化石燃料の消費を削減することが可能であり、顧客のコスト削減と併せて環境保護に貢献できる分野です。当社のAI技術をもってより多くの顧客の計画最適化を実現し、脱炭素社会実現への貢献を目指してまいります。