文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。

（２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　移動体通信事業

　移動体通信事業においては、通信事業者各社の方針により、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。

　このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かし、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。同時に、法人のお客様に向けたオフィス商材の販売、ソリューションサービスの提供を強化することにより、通信を通じたお客様の満足度向上を図ってまいります。

　さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、従業員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくこと、その力を最大に生かすことができる組織力の強化が重要であると考えております。当社では「挑戦と変化」を掲げ、育成スキルの向上、営業活動のスピード向上、コンプライアンス推進、業務改革による効率化、また従業員エンゲージメント向上を図るため、従業員の研修制度の充実、ITツールの導入、社内提案や表彰等の制度の導入、組織体制の変更を行いました。今後も更なる成長・組織力強化のため、継続的な取り組みを行ってまいります。

②　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、企業と働き手が各々希望する賃金のミスマッチの調整、慢性的な人手不足への対応、外国人労働者の受入れ緩和による外国人材の活用など、新たな課題や需要への対応に伴い人材ビジネス市場は引き続き拡大することが予想されます。一方で人材派遣事業は総じて利益率が低く、また総合派遣型の大手企業が圧倒的なシェアを占めていることから、中小事業者における厳しい状況は今後も続くと予想されます。

　このような経営環境に対応するため、技術者派遣で培った教育訓練制度の転用・共用による人材育成を強化することにより、獲得が困難である専門的知識を有する人材を必要とする高付加価値分野への拡大を目指します。また、地域企業との更なる取引の強化に加え、就業中のみならずその前後も含めたフォローを通じ登録人材をストックする仕組みを構築することで、総合派遣型の大手企業との差別化を図ってまいります。

③　ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業においては、オフィスビル、マンションをはじめとする施設に対するメンテナンスへの需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、原材料価格の高騰も相まって、同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、長年続いている人材不足への対応、とりわけ若年層の確保が業界としての課題となっております。

　このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいります。また、人材不足への対応のため、ITの導入による業務効率化、清掃・警備ロボット等の活用を検討してまいります。

④　店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、インバウンドを含む人流の回復が顕著となる中で、外食業界において、今後は夜間来客と法人需要が回復に向かう可能性が高いものと思われます。人手不足の深刻化、原材料・光熱費の高騰への対応として、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件が人気化していることから、引き続きこのような市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、原材料や光熱費の高騰に加え、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済本格化に起因するテナント募集の増加等により、平常時より優良店舗物件の仕入機会が拡大する可能性がありますので、幅広く情報収集を行いつつ積極的に対応してまいります。

⑤　不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携を強化し、情報収集と顧客開拓を進め、物件売買の機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化を行ってまいります。

⑥　卸事業

　卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・雑貨市場は飽和状態にあり、将来的な拡大は期待できないことに加え、恒常的な円安、原材料・エネルギー価格の高止まりが継続することにより、更なる商品開発の強化やコストの改善が求められることが予想されます。

　このような環境のもと、商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓、eコマース販売の強化を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。また、人材育成、IT化など生産性向上に向けた投資も並行して行ってまいります。

　自然派化粧品の企画・販売では、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていること、また化粧品に対するニーズの多様化が見込まれることから、これに合わせた新規販路の開拓や、ブランド育成・商品開発を図ってまいります。

⑦　海外事業

　海外事業においては、経済活動の回復に伴う企業の求人需要の高まりの中、低価格を売りにした競合他社が台頭してきております。このような環境下、東南アジア圏の情報発信に注力するとともに、コンプライアンスを重視しながらサービスの品質の向上を図ることにより、顧客からの信頼獲得に注力してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。