当社グループが掲げる「100年企業を創造する」は、社会の公器として事業を持続可能なかたちで発展させ、この実現過程を通じて人類が直面する社会課題をより良い方向に解決していくことを指しています。この社是の実現に向けて、効率的、機能的なガバナンス体制を構築するとともに、社会の財産たる社員がサステナブルに自己実現できる環境の整備に尽力してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。また、リスク・コンプライアンス委員会ではリスク及びコンプライアンスに関する重要項目を設定し、当該項目のモニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しています。重要な情報についてはリスク・コンプライアンス委員会事務局を管掌する取締役により取締役会並びに監査等委員会に報告し、適宜適切な議論を行っております。

(2) 戦略

　当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しています。

①　「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。

②　ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資する新素材として新たにセラミックシリーズを開発し、高品質低価格商品の拡販に努めます。

③　社員の物心両面の幸福に貢献します。社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。

④　ＳＤＧｓに積極的に取り組みます。

（※１）気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。

（※２）紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。

（※３）「タンタル、錫、タングステン、金（3TG）」を紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義。法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

(人材育成方針)

　経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しています。人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。

(社内環境整備)

　当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度を一層充実させるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。

(4) リスク管理

　本章(1)ガバナンスに記載の通りです。

(5) 指標及び目標

　当社の管理職は、性別、国籍、採用区分、採用年次の区別なく、人事制度に基づき能力や意欲及び適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では性別、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標