当社グループは、サステナビリティ基本方針を『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。』とし、中長期経営計画と一体となった経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。

　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものです。

(1) ガバナンス

　サステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。各会議体の役割は以下のとおりです。

① サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行います。　

　委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われます。

② サステナビリティ推進委員会

　当社グループのサステナビリティ活動を推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。「マテリアリティ」を含む「サステナビリティ課題」解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会(レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会)および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を行います。

　代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門等から委員を指名しています。

③ 取締役会

　取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行います。

(2) リスク管理

　当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として、サステナビリティ推進委員会にて決定します。特定した「サステナビリティ課題」は、サステナビリティ推進委員会が中心となって、リスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。また、「サステナビリティ課題」を基に、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題を「マテリアリティ」としてサステナビリティ委員会にて特定しています。「マテリアリティ」は、中長期経営計画に展開され、グループ全体の経営と一体となったマネジメントを行っています。

「サステナビリティ課題」および「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。

　ステップ1　課題の抽出

　国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請など(注1)を参考に課題を網羅的に抽出しました。

(注1) 企業理念体系や方針類、ＩＳＯ26000、ステークホルダーとの対話、

ＥＳＧ評価機関の評価項目、ＳＤＧｓやパリ協定などの社会からの要請

　ステップ2　課題を分類、整理

　ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討しました。

　ステップ3　課題の重要性(優先度)を評価

　当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の2つの視点で、課題の重要性(優先度)を評価しました。評価は、経営層と、ＣＳＲの取組みを主に進めてきた各部門長が実施しました。

　ステップ4　サステナビリティ課題の特定

　重要度評価結果を基に、「ＣＳＲ重要課題」を特定し、2016年にサステナビリティ推進委員会の前身であるＣＳＲ委員会において決定しました。

　ステップ5  2030年時点のありたい姿の検討

　経営層を中心に、2030年に向けた当社グループの中長期経営方針の策定にあたり、2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討しました。

　ステップ6　マテリアリティの特定、承認

「ＣＳＲ重要課題」を基に、国際的なガイドライン、ＳＤＧｓ、ステークホルダーからの要請などを参考にサステナビリティ課題として再整理しました。

2030年時点の社会像および当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認されました。

(3) 戦略

　当社グループは、独自の技術力や強みを活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに企業価値の向上を目指しています。当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべき「サステナビリティ課題」を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。

　マテリアリティは以下のとおりです。

・継続的な経済価値の向上

・社会課題解決への貢献

・環境負荷低減への貢献

・研究・技術開発力の強化

・ガバナンスの強化

・デジタル化戦略の推進

・会社と社員の共生

　なお、各マテリアリティの戦略を盛り込んだ中長期経営計画「未来創造への挑戦」の詳細については、「1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。会社と社員の共生に関しては、関連方針を併記し、詳細戦略を説明します。

・会社と社員の共生

-多様な人財の確保と育成方針

　当社では、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財の採用・登用を行います。

　多様な人財の確保のため、新卒総合職採用における女性の採用割合の目標として、2025年度までに30％以上としています。なお、管理職における女性割合は6.8％(2022年度末現在、前期末比+1.2％)、管理職における外国人割合は0.4％(同±0％)、管理職における経験者採用の割合は9.6％(同+1.6％)となっており、これらについても、それぞれ現在の割合以上となるよう努めてまいります。

　人財育成について、当社では、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」となる将来の経営幹部、グローバル人財、デジタル人財などを育成します。

　育成に向けては、高い目標の達成に挑戦し活躍し続けられるよう、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長に向けた支援の拡充を図るため、職場内での教育と体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。また、ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるために、技術系人財育成委員会のもと、技術系人財の育成を推進しています。

　また、女性幹部社員の育成に向けては、将来の幹部候補として期待される女性社員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムにより育成を図っています。

-働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針

　当社は、従業員一人ひとりを尊重し、挑戦・成長を後押しする組織風土を醸成するとともに、やりがいや充実感を得ながら柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択・実現を図る社内環境整備を行います。

　女性を含めた多様な従業員が活躍・成長し続ける環境を整え、仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に努めています。

　当社は、従業員の健康が会社の成長を支える基盤であるという考えのもと、従業員が健康で活き活きと活躍・成長する自律的社員の育成を目指して、「健康基本方針」を定め、健康保持・増進体制を整えて、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上に取り組んでいます。生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の発生予防と早期発見により、従業員の健康を脅かす健康リスクを軽減して、心と身体の健康保持・増進を図っていきます。

(4) 指標及び目標

　各マテリアリティの指標および目標を盛り込んだ中長期経営計画「未来創造への挑戦」の詳細については、「1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。環境負荷低減への貢献、会社と社員の共生に関する指標および目標は以下のとおりです。

・環境負荷低減への貢献

-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ2排出量削減目標

2050年：カーボンニュートラルの達成

2030年：30％以上の削減 (2013年比)

-廃棄物のゼロエミッション率目標　(産業廃棄物の最終(埋立)処分量÷総発生量)

2030年：1.5％

・会社と社員の共生

① 多様な人財の確保と育成方針に関する指標

-当社の新卒総合職採用における女性の採用割合目標

2025年：30％以上(2022年度実績:25.9％)

② 働きやすい職場づくりに関する社内環境整備方針に関する指標

-当社の年次有給休暇平均取得日数割合目標

2025年：80％以上継続(2022年度実績:86.3％)

　当社のＣＳＲ活動、サステナビリティについての取組みについては、当社ホームページに開示しています。(https://www.kureha.co.jp/csr/)