文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。

（２）経営戦略等

　当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充などを図りながら、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。

　前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を継続的に図りつつも、新経営体制のもと、“新たな挑戦”として、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。

　①　事業強化戦略

　　１）グローバル/外資系企業との取引拡大

　　２）既存企業との取引拡充

　　３）新規企業との連携やM&Aの推進

　②　体制強化戦略

　　１）事業強化に沿った人事戦略

　　２）既存事業領域の再構築

　　３）認知度向上への取り組み

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2027年６月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年６月期において、連結売上高200.0億円、連結営業利益14.0億円、連結営業利益率7.0％の経営数値目標の達成を設定しております。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、リーマンショックから大きく変化してきました。まず、世界景気の減退から始まり、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速し、常に当社グループの取引に大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、新型コロナウイルス感染症により世界経済に大きな影響を及ぼしましたが、その感染症も収束し、経済活動は回復傾向にあります。その一方で、世界的なインフレによる購買力の低迷が続いており、企業の生産活動は不安定な状況となっています。加えて、ロシアによるウクライナ侵略やパレスチナ・イスラエル戦争などの紛争継続や米中の対立により世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。

　このような厳しい環境の中、当社グループでは、中期経営計画「CR Vision 20⁺(Plus)」の最終期として過去２期において成し得なかった”事業強化”と”体制強化”の施策を中心に、次の中期に向けての更なる地盤固め（企業基盤の強化）の推進に取り組んでまいりました。事業強化では、プロモーション関連などの販促事業や会話型AIを活用した「C’s-navi」によるアフターマーケット支援など、新領域へのサービス強化を推進しております。また、既存事業の深化として新しいメディアを活用したマニュアル制作の開発や環境に配慮した梱包材の開発設計にも取り組んでおります。一方、体制強化では、フィリピンの経営改革による収益改善や中国蘇州の新工場移転による生産体制の盤石化に注力するとともに、更なる企業価値向上の施策として、SDGs推進プロジェクト“みらい for earth”を立上げ、身近な農業体験から循環型社会の構築を目指す取り組みにも挑戦してまいりました。

　今後は、新経営体制（代表取締役の異動及び執行役員制度の変更）のもと、新たな事業への「挑戦」をテーマに世界で認められる唯一無二の企業を目指し、引き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化

　当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の近くで行うことで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全ての工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。

　近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域の業務をサポートできる体制の強化を進めてまいりました。今後は、このグローバルネットワークを更に活用し、日系メーカーだけでなく、外資系メーカー（グローバル企業）との取引拡大や医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い事業分野の取引拡大にも積極的に挑戦していくことで、持続的成長が可能な事業のポートフォリオを確立してまいります。

②　専門的な技術の確立と人材の育成

　当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつと考えております。

　現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟、多言語翻訳の標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。更に、コミュニケーション能力向上のための英語教育、海外各拠点との交流による現地各市場の把握、次世代に通じるマニュアルの開発に向けた大学との共同研究、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、グローバル社会で活躍できる人材や次世代を担う人材を育成し、「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」で対応できるサポート体制をより一層強化してまいります。

※ GALA（Globalization and Localization Association）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定し、普及を促進するための公的な試み

③　国内での新規ビジネス展開

　近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、チャットボットやインタラクティブ動画など新しいメディアとの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したソリューション提供、新たな体験と感動を創出するxR（※）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図りつつ、トータルサービス体制の実現に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。

※　xR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと

④　株主との対話・株主還元

　当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症により、対話形式による情報発信が十分ではない状況が続きましたが、現在では、SNSを活用した企業情報の配信やオンラインによる企業説明会を通して株主の皆様との対話の機会を増やすよう努めております。

　今後もこうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。詳しくは「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

⑤　サステナブルな社会の構築

　当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテーマに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指し、グローバルに事業を展開しています。そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言語・経済的地位などに関係なく、世界のすべての人に平等に必要な情報を提供できる環境づくり、つまり、言葉の障壁を越えて、世界の人々が不自由なく相互にコミュニケーションができる社会の構築を目指し、新たなツール開発やサービス、ソリューションの提供に努め、誰にでも分かりやすい情報を創造することで、サステナブルな社会づくりに貢献できるよう、取り組んでいます。その一例としては、SDGs推進プロジェクト“みらい for earth”を立上げ、身近な農業体験から循環型社会の構築を目指す取り組みに挑戦しております。