「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

・ソリューションサービス事業

　ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。

　これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。

　このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。

・受託開発事業

　受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

・システム運用・サービス事業

　システム運用・サービス事業の売上高の約７割はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.2％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしLINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

・サポートサービス事業

　サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。

　このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。