当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要課題を定め、事業経営に大きく影響を与える気候変動等の環境課題への対応や、会社の持続的な成長を支える人的資本に関する重要課題への取り組みを推進しております。

　推進体制として代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、当社グループにおける持続可能な社会の実現に向けた活動の方向性や目標設定、重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）に関わる活動の進捗状況の管理を行っております。さらに重要課題のうち環境と人的資本に関わる課題に対しては、当委員会の傘下に「環境分科会」「人的資本分科会」を設置し実行計画の立案、進捗状況の管理を行い、サステナビリティ委員会に報告する体制をとっております。

　リスクマネジメント委員会は、対処すべきリスクの発生を事前に把握・管理し対策を講じるとともに、全社で将来起こり得る損失の発生についての予測・低減・回避に取り組んでおります。当委員会の傘下には「コンプライアンス部会」「内部統制部会」「ＢＣＰ（事業継続計画）／ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）部会」を設置し、活動状況をリスクマネジメント委員会に報告する体制をとっております。

　両委員会によって評価審議した内容に応じ、取締役会に報告・提案される体制を整えております。

(2）戦略

　当社グループは、気候変動が及ぼすリスクや機会を事業戦略の重要な要素と位置づけ、当社の長期ビジョン「クリナップサステナブルビジョン2030」の目標年度である2030年度に向けて、温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、具体的な取り組みを進めております。

　同様に人的資本が、持続的企業価値向上を支える最も重要な要素の一つであるとの認識に基づき、多様な人材を活かし、一人ひとりの能力を最大限発揮することでイノベーションが生まれ、個人と組織が共に成長し続けられる企業を目指しております。

　そのために、人材育成基本方針を掲げ、職場環境の整備や働き甲斐のある職場づくりに取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動に伴う自然災害などによる、事業活動に直接影響を与える物理的リスクや、人材の流動化、生産労働人口の低下による人材獲得が困難になるリスクなどを、持続的な事業運営を棄損する最大のリスクと捉えております。リスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会ではリスクの特定、対策立案、進捗状況の確認を行っております。この内容はサステナビリティ委員会とも共有し、グループ全体でリスク低減活動を推進しております。その活動内容については両委員会にて審議、評価が行われ、必要に応じ取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、気候変動への対応として温室効果ガス排出量（スコープ１、２）を2030年度までに50％削減(2013年度比)を掲げております。これまでの取り組みとしては、再生可能エネルギーによる電力への転換やＬＥＤ照明への切替え、生産工場での太陽光発電設備設置などを推進しております。

（今後気候変動対応活動を推進する上で、基準年の設定見直しや算出の精緻化により目標数値が変動する場合がございます。）

　また、人材の多様性の確保を進め、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる機会を提供し、個人と組織が共に成長できる取り組みを推進しております。当該指標に対する目標と実績は、次のとおりであります。