私たちは「フィットする暮らし、つくろう。」というミッションを掲げ、“自分らしくて、満足している”と感じられる暮らしづくりのお手伝いに取り組んできました。事業活動を通してWell-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になろうとすることは、持続可能な社会に貢献することだと考えております。

　そして、そのミッションに向き合うために、他者の支配を受けない「自由」と、ユニークなポジションを築いて望まない競争に巻き込まれない「平和」と、将来が楽しみになるような「希望」を持てる取り組みにフォーカスすることを経営方針としてきました。この方針により企業のサステナビリティを維持し、中長期で持続的に企業価値を高めることでミッションの実現を一歩ずつ進めていきたいと考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 戦略

①　サステナビリティ全般

　当社が「持続可能」であることは、会社を取り巻く「社会」や「地球環境」が「持続可能」であることが前提で成り立っており、「社会」や「地球環境」の持続可能性が危ぶまれる世界の中で、当社だけが「持続可能」な状況を確保することなどできないことは自明です。

　従って、サステナビリティ課題に対しても誠実に向き合っていくことで、将来振り返ったときに、「社会」や「地球環境」の持続可能性を高めるために積極的に貢献してきたと自信を持って振り返られる存在になりたいと思います。

②　人的資本

　当社は、ユーザーと価値観を通じて繋がれるライフカルチャープラットフォームという事業運営を行っていることから、その価値創造の源泉である人的資本を従来より重視してまいりました。人材の採用から組織開発の方針も、ビジョンである「自由・平和・希望」の考え方に基づき設計しております。

ａ　自由

　求人市場の変化や各種採用プラットフォームに大きな影響を受けることなく、フィットする人材を採用できる基盤づくりが人的資本経営における自由と考えており、従来から自社サイト（北欧、暮らしの道具店）を通じた採用に注力しております。人材の多様性を確保するためにエージェントを通じた採用なども行っておりますが、多くの従業員が自社サイトを通じた採用者であることが、ライフカルチャープラットフォームの世界観を従業員全員で支える組織作りに貢献していると考えております。

ｂ　平和

　上記のような採用活動の取り組みから、入社時にはエンゲージメントが高い状態にあります。その従業員が健やかに能力発揮できる状態を推進するため、職場環境整備や組織開発の取り組みを行っております。

　最も注力している部分は、人事制度における信頼の構築・維持です。ひとりひとりに期待される役割に報酬を連動させる「キャリブレーション」という制度が柱となっております。半年ごとに期待される役割についてマネージャーがメンバーと丁寧に摺り合わせることを重ね、また、その運用を適切に行うためのマネジメント支援や給与制度設計を行っております。

　また、フレックスやリモートワークの活用を行い、多様なライフステージにいる従業員が役割に応じて能力を発揮し、成果を出すことに注力できる環境整備に取り組んでおります。

　風土づくりにおいては、「センシティブ」、「チャーミング」、「オルタナティブ」という当社のバリューを行動指針とし、多様な職種の従業員が、率直かつ親切なコミュニケーションを重ねながら協働しております。

ｃ　希望

　採用や組織開発の戦略に加え、従業員の成長・成熟をサポートすることで個々人の能力が向上し、それによって組織としてできることが広がります（当社ではケイパビリティの向上と表現しております。）。このような循環が生まれると組織の未来に自然と希望を抱けると考えております。
　育成に関しては、入社後半年間をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、OJTを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。
　また、定型業務への習熟が深まった後に、新規性のある業務へのアサインを通じて、職種における専門性の向上とともに新たな能力発揮の機会をつくっております。

　結果としてミドルマネジメント層の多くを社内から育成し、登用できております。ユーザーと「世界観」でつながることを重視している事業活動において、その世界観を深く理解した従業員がマネジメントの役割を担うことは、事業拡大・次世代育成の両面において非常に有効であると考えております。

(2) ガバナンス

　当社は、事業活動を通してミッションにコミットすることが持続可能な社会への貢献に繋がると考えております。「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、そのような活動を通して認識される社会的責任に配慮しながら、経営を行っております。このガバナンス体制の中でサステナビリティに関しても他の経営課題と同様に対応しております。

(3) リスク管理

　当社では、コンプライアンスは法令遵守に限らず、変化する社会や環境に対応するサスティナビリティの課題を包含するものと認識しております。

　当社は、当該認識のもと、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、サステナビリティに関するリスクや機会についても当該委員会活動を通じて検討し、必要に応じて取締役会においても報告・討議を行っております。

(4) 指標及び目標

①　サステナビリティ全般

　事業活動を通じて３つの重点領域ごとに指標等を設定しております。

※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。

②　人的資本

　戦略に基づき、3つの領域ごとに指標等を設定しております。

※ 定量的な指標については、現時点において適切な水準となっているため、現在のレベルを中長期で維持することを目標としております。