当社グループは、研究開発型企業としてグループが保有する技術及び資産を最大限活用し、新たな製品および技術の開発を行っております。農薬及び農業関連事業セグメントでは、国内外の農耕地および非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤および植物成長調整剤の研究を通して、食料生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。また、化成品事業を第二の柱に位置付け、様々な社会課題を解決するための新製品の開発を進めております。さらに、研究領域および事業領域の拡大に向けて、社内外と協働した取り組みを積極的に実施しており、事業全体にわたって持続可能な社会の実現につながる新しい価値の創出を推進しております。

　農薬及び農業関連事業セグメントは、新農薬の創製、開発から販売までを一貫して実施しており、環境の変化に対応した農家の方々のニーズにこたえる新農薬製品の開発に注力しております。

　新規自社開発園芸用殺ダニ剤「バネンタ」（農薬一般名：フルペンチオフェノックス）の開発を進めており、登録認可後の上市に向けて準備を進めております。本剤は当社独自骨格で新規作用性を有する殺ダニ剤であり、薬剤抵抗性を発達させたハダニ個体群に対して高い効果を示します。果樹、野菜、花きのハダニ剤として高い実用性が認められており、韓国をはじめとした海外開発も同時に進めてまいります。

　自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」（農薬一般名：ジクロベンチアゾクス）は、現在までに「ディザルタ」を有効成分に含有する箱粒剤などの混合剤を５剤上市しており、2024年には新たに西日本向け「ブーンハーデス箱粒剤」を追加いたしました。「ディザルタ」を含有する水稲用箱粒剤は地域ごとの需要に応じた新たな剤の開発を継続しており、さらなるラインナップの充実を図ります。また、ライセンスすることにより、他社からも「ディザルタ」混合剤が開発、販売されており、今後も「ディザルタ」の普及拡大を強化してまいります。さらに、韓国においても「ディザルタ」は農薬登録されており、提携各社から「ディザルタ」を含有する水稲用箱処理剤が４剤販売されております。引き続き国内外での継続した開発・普及により「ディザルタ」の最大化を進めてまいります。

　自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）は、水田広葉雑草に対して幅広く除草活性を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達したイヌホタルイなどにも有効な水稲用除草剤です。国内水稲栽培の各種栽培体系において、食用米だけでなく、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含めた多くの品種に対して高い安全性を示す特長を有しています。2024年６月時点でエフィーダ混合剤は他社も含めて59剤が販売されており、日本国内での普及面積は2024年６月で506,840haとなっています（日植調データより）。海外では韓国で水稲向けに販売を行っております。さらに、欧州のムギ類等での開発に加え、米国、アジア各国での評価・開発も進めており、「エフィーダ」を最大化することにより、グローバルでの食料生産に貢献してまいります。

　当経営の中核をなす自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、ジェネリック品に対する知財戦略を推し進めるとともに、新規混合剤、新製剤開発による差別化を進めてまいります。米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、トウモロコシ、コムギ等で販売しており、これらの国での適用作物拡大および混合剤開発も進んでおります。世界各国での新規登録状況は、2024年にエジプト、ザンビア、パキスタンを加え、合計25か国で登録となっております。国内では、2021年に北海道コムギ用除草剤として上市した「キタシーブフロアブル」は順調に売上を伸ばしています。今後も国内外での開発を推進することにより、「アクシーブ」グローバルブランドのさらなる拡大および販売・普及促進を進めてまいります。

2019年に事業を譲受いたしました除草剤「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても「トップガンR」をはじめとして、本剤を含有する水稲用除草剤を数多く開発、販売しており、2023年には「ラオウ剤」を上市し、これに続く新たな混合剤の開発も進めております。また、2020年に日本国内の独占販売権を獲得しました殺菌剤「ペンシクロン」は、2021年から販売会社に製品を供給しております。「ペンシクロン」は水稲を中心とした農耕地及びゴルフ場を主とした非農耕地で使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発を進めてまいります。

　環境負荷低減型農薬の開発にも積極的に取り組んでおり、代表的な技術が水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」です。「豆つぶ」は当社独自の製剤技術を活かした軽量・省力・簡便な散布が可能な剤型です。手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、スマート農業として注目されている「ドローン」、「ラジコンボート」での散布にも適しています。商品ラインナップとして、除草剤では「トップガン剤」、「エンペラー剤」、「ツイゲキ剤」をはじめとする多くの製品をそろえるとともに、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」など除草剤以外でも販売しており、今後も製品ラインナップの拡充を進めます。また、「豆つぶ」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。

　微生物農薬は環境負荷が少なく化学農薬では手が届かない分野に向けて研究開発を進めています。当社はこれまでに、水稲用種子処理剤「エコホープDJ」、園芸殺菌剤「エコショット」などの「エコシリーズ」を開発・販売しております。現在は、難防除病害である果樹類やバラの根頭がんしゅ病に対して卓効を示す新規微生物農薬「エコアーク」の開発を進めており、登録認可後の上市に向けて準備を進めております。また、近年注目されているバイオスティミュラントについても研究開発を進めており、病害虫や雑草の防除に留まらず、作物の栽培においても商品を提供してまいります。性能が高く環境負荷の低い化学農薬の開発に加え、微生物農薬、バイオスティミュラントといった様々な課題・ニーズに対応した製品の開発を通じて、持続可能な農業生産に貢献することを目指しております。

　化成品事業セグメントにおいては、従前からのクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品の開発、製造、販売を行っております。さらに、農薬、化成品の製造で培った有機合成技術を活用した製造受託も行っております。引き続き、グループ全社保有の原料および独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでまいります。

　また、研究開発型企業として最先端技術の開発・導入を目的に、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでおります。その一例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の推進する「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発」、ライフサイエンス分野におけるAIならびにビッグデータ技術の進展・応用を図り、関連諸分野の産業振興を推進する「一般社団法人ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC）」などに参画しており、研究開発力の向上および研究領域の拡大に努めております。

　さらには、農薬開発で培った周辺技術を活用し、農地から発生する温室効果ガスを低減する技術の開発やゲノム編集技術を応用した環境ストレスおよび病害虫耐性作物の研究開発など、農業生産にかかわる様々な技術の研究開発にも積極的に取り組んでおります。

　以上のように、当社では蓄積した研究成果の活用によって、新たな製品および独自技術の創出に取り組んでおります。農薬及び農業関連事業は、日本国内では、政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」に対応した製品開発を進めます。海外では、アクシーブに続く製品として、エフィーダ、ディザルタ等の自社原体の各国での開発を進めます。化成品事業は、保有技術の最大化を進めるとともに、半導体関連を中心とした技術の創出によって、より豊かな社会を実現するための製品開発を進めます。両事業ともに、持続可能な社会の実現につながる新しい価値の創出に向けた取り組みを継続してまいります。

　当社の研究開発は、生物科学研究所および化学研究所（ShIP：Shimizu Innovation Park）の二つの研究所が協働し、新たな価値、イノベーションを生み出しています。生物科学研究所には、農薬研究センター、生命・環境研究センターを組織しており、現在は2027年の竣工を目指して農薬研究センターの研究棟の整備を進めています。化学研究所（ShIP）は2023年に稼働した最新の研究施設で、プロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを組織しており、専門性の高い技術集団が能動的かつ共創的に研究開発を進めております。異分野の研究者が一堂に会したことによるシナジー効果によって、新農薬創製、製品開発のスピードアップと研究開発領域の拡大に向けた取り組みの促進を図ってまいります。また、化成品事業におけるグループ横断的な研究開発力強化のために新設した新素材開発研究室では、当社の研究員のみならず、グループ会社の研究員も協働するオープンラボとすることで、当社グループの英知を結集し、さらには産・官・学との連携も取り入れながら、グループ独自技術を活かした付加価値の高い電子材料分野などの新製品開発を行っております。

　また、連結子会社の株式会社理研グリーンでは、非農耕地における農薬製品の研究開発・販売を行っております。農薬及び農業関連事業においてはグリーン研究所とも協働し、新農薬の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を確立しており、よりスピーディで効率的な研究開発を推進しております。

　海外では、米国に拠点を置く連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を有しております。また、韓国では子会社のKUMIKA KOREA CO., LTD.が開発業務を担っております。また、欧州、南米をはじめとした主要農業生産国では現地の外部試験圃場を活用した研究開発活動を実施しております。これら社内外の各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発スピードアップと品質保証を含むグループ全社の研究開発技術の更なる向上を図っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,988百万円であり、各セグメントの内訳は以下のとおりであります。

①農薬及び農業関連事業　     6,542百万円

②化成品事業　　　　　　       432百万円

③その他　　　　　　　　　　    14百万円