当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

　ミッション：「食」は「人」

　ビジョン　：　Empower the Food People

　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。

（３）経営環境

　当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、新型コロナウィルス感染症からの影響は収束したものの、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。

　当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取組みを進めております。

　再成長に向けた取組みとして、

・教育体制の強化

・2024年４月にリニューアルしたスカウトサービスであるダイレクトオファーのグロース

・パートナーシップ戦略による販売チャネルの拡大

・求人企業求職者を一堂に集めた合同説明会の実施によるオフライン施策

・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大

・新規事業の開発・推進及び管理体制の整備・強化

　を実施し、当社グループの非連続な成長を目指しております。

（４）優先的に対処すべき課題

　上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります

①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析

　既存事業の成長および新たな収益機会を獲得していくためには、変化の激しい食産業の現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。

②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善

　当社グループの主力事業であるHR事業では、人材紹介・求人広告を主に提供しております。顧客の求人需要が急速に高まる昨今においては、顧客に寄り添った価値を提供し、採用のミスマッチ等を防ぐ事が非常に重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループでは、これまで以上に顧客目線に立ったサービス開発を実施し、既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトサービスに加え、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービスである採用総合パッケージの販売を開始しました。また、紹介手数料等の採用予算をより抑えたいという顧客の要望にも応えるべく、求人サイトおよびスカウトサービスをリニューアルし、利便性の改善と予算に応じた価格帯での様々なサービス展開の実施を予定しています。

　また、求職者の当社サービスへの登録に係る広告手法の改善による収益性の改善に関しても継続的な事業の成長を図る上で重要な課題となっております。そのため、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアンスなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・求人数の最大化と、求職登録者の求人応募アクション最大化を実現するため、商品・サービス（ウェブ・アプリ）のシステムリニューアルを実施し、今後も、人材紹介基幹システムのリニューアルを予定しております。

③優秀な人材の確保

　当社グループは、各事業領域での新規事業開発及び成長を目指す上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の獲得が不可欠であると考えております。

　そのため、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のミッション・ビジョンに共感する多様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいります。

④情報管理体制の強化

　当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。

　また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。

⑤内部管理体制の強化

　当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。