当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティの基本方針

　当社グループは、「健康と美と衛生」を通じて地域のお客様の「便利な暮らし」と「笑顔に繋がる健康」を支え、地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、従業員にとっても働きやすい企業を目指すことを基本方針としております。

（２）サステナビリティにおける３つの使命

①地域のお客様の生活の質の向上を目的として、地域のニーズに応じた品揃え及びお買い得感のある価格を追求し続けるとともに調剤薬局の併設を推進する。

②持続可能な地域社会づくりへの貢献を目的として、地域社会との繋がりを根ざすための活動や環境に配慮した取り組みをする。

③従業員にとって働きやすい環境をつくることを目的として、労働条件の整備及びキャリアアップを通じた自己成長の実現をする。

（３）サステナビリティに対する具体的な取組

2026年5月期売上高5,000億円達成を目指す第三次中期経営計画（Vision2026）の中で、達成年度にありたい姿として『クスリのアオキによって、その町で暮らす人々の暮らしが豊かに便利になり、健康に暮らして笑顔になっていく。そのような地域の暮らしを支えるドラッグストア』を掲げております。そのため、下記の３つの重点施策に取り組んでおります。

①フード＆ドラッグへの転換

　地域の皆様の利便性向上を目的として、生鮮食品を含む食品の取り扱いを拡大しワンストップショッピングによるショートタイムショッピングを実現させる。

②調剤併設率70％

　セルフメディケーション時代の中で、調剤併設率を向上して、専門知識を持った薬剤師が地域の皆様の日々の予防や簡単な疾病の治療からＯＴＣ医薬品や健康食品、サプリメントの提供等、健康に関わる全般的なサポートを実現させる。

③ドミナント化への移行

　少子高齢化や共働き世帯の増加等を背景に、一定地域に多店舗展開を図ることで、近くて便利なドラッグストア、かかりつけ薬局をつくり、地域の皆様に十分なサービスを提供し、利便性の向上を実現させる。

　この３つの重点施策に取り組むことにより、地域社会の持続可能な発展に貢献していきます。

(４)ガバナンス

　当社グループは、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等、企業価値向上及びサステナビリティに影響するリスクの管理が重要であるという認識のもと、取締役会がリスク管理を監督する責任を持ちます。

　そのため当社グループは、これらのリスクの発生及び取締役会が把握していない新たなリスクが発生した場合、取締役会に対して速やかに報告するための「危機管理委員会」を常設機関として設置しております。

(５)戦略（人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社グループでは『地域のお客様の「便利な暮らし」と「笑顔に繋がる健康」を支える人財を育成する』ことを人財育成方針とし、このありたい姿の実現に向け、各階層に必要な知識やスキルを取得するために、階層別研修や社内マニュアルのテスト等を通して、従業員一人ひとりの習得度や習熟度を確認しております。教育で得た知識やスキルを「見える化」し、従業員一人ひとりの補完すべき知識やスキルに対し、知識のアップデートやリスキリングを進めております。企業の競争力を維持する上で、知識のアップデートやリスキリングは大変重要であると考えております。従業員をコストでなく資本として捉え、積極的に人財に投資して企業価値を高めていきます。

　また、中長期的、継続的に必要な能力や経験を持つ人財を確保するための人財育成のプログラムとして、2018年５月期よりＣＤＰ（キャリア・ディベロップメント・プログラム）を導入し、個々の従業員のキャリア形成を中長期的な視点で支援しております。「採用」「教育」「評価」「配置」をキャリア全体の構成する要素として捉え、全体の中で必要な時期に能力開発を行い、個人の希望や適性を考慮しながら、育成的な人事異動やＯＪＴ、社外での自己啓発も含めた多様な実践と組み合わせて、総合的に能力・職務開発を進めていきます。

　その他、ドラッグストア業界の競争が激化する中で、他社との差別化を図るため、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を促進しております。2018年５月期には、従来の属人的な給与体系を廃し、従業員が担う職務に対する期待と役割を基準とする職務給の要素が強い賃金制度を導入しました。また、勤務する地域を限定できるエリア区分選択制の導入や性別や年齢、国籍に関係なく、従業員が自ら働き方を選び、能力や成果を重視した処遇や評価によって、従業員のライフスタイルの多様化を踏まえた公平性・納得性のある人事制度に見直しました。今後も、経営理念の実現に向けて、全従業員が活躍できる雇用環境の整備を進めていきます。

＜医薬品登録販売者及び生鮮業務習得者の養成＞

　当社グループは、地域のお客様の「笑顔に繋がる健康」を支えるため、1985年の設立以来一貫して、お客様の「健康と美と衛生」に適切なアドバイスができる企業づくりを目指し、2009年からは登録販売者の専門知識やスキルの向上に日々努力してまいりました。

　登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。登録販売者一人ひとりが、セルフメディケーション支援者として適正な情報提供、相談応需できるようにＯＴＣ医薬品の最新情報を研修で学び、専門知識やスキルの習得を進めております。また、お客様の健康に対するお悩みに適切なアドバイスをするために、デジタルツールを導入し活用しております。併せて、定期的に医薬品の接客応対調査をおこない、学んだことが実践されているかを確認し、知識のアップデートやリスキリングを行い、専門知識やスキルの習熟度を高めております。

　また、当社グループは、第三次中期経営計画（Vision2026）において、重点施策の一つに「フード＆ドラッグへの転換」を掲げ、目標達成のために、生鮮事業の拡大に取り組んでおります。ドラッグストアでありながら食品を豊富に取り扱うスタイルは、他社に先駆けて当社グループが早期より導入しており、当社グループの競争優位性となる取り組みです。地域のお客様に新鮮かつお手頃な価格で生鮮食品をご提供するために、生鮮の知識とスキルを有した専門部署が中心となり、生鮮食品の取り扱い店舗の従業員一人ひとりに生鮮知識やスキルの習得を進めております。また、デジタルツールやカメラ等のインフラ設備の活用と合わせ、専門部署が定期的に現場確認を行い、学んだことが実践されているかを確認し、知識のアップデートやリスキリングを行い、生鮮知識やスキルの習熟度を高めております。

2023年５月期より新たに、生鮮業務を担当職務とする従業員を対象とした、職務要件とキャリアプランを導入しましたので、分析・検証を行いながら、引き続き、社内環境の整備を進めていきます。

＜かかりつけ薬局を目指した薬剤師の養成＞

　地域のお客様の健康をサポートするドラッグストアに調剤機能は不可欠です。薬剤師によるセルフメディケーションのサポートや在宅患者様への訪問指導、介護のアドバイス等を行い、地域のお客様の健康を支える「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の専門知識やスキルの向上に日々努めております。薬剤師の養成につきましては、ｅラーニングや社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。薬剤師一人ひとりが、専門医師による充実したコンテンツによる学習と疾病の治療・予防に活かすコミュニケーション・スキルを研修で学び、専門知識やスキルの習得を進めております。また、デジタルツールやカメラ等のインフラ設備の活用と合わせ、専門部署より定期的に現場確認を行い、学んだことが実践されているかを確認し、知識のアップデートやリスキリングを行い、専門知識やスキルの習熟度を高めております。

　また、当社グループは、第三次中期経営計画（Vision2026）において、重点施策の一つに「調剤併設率70%」を掲げており、この目標達成のためには、人財の確保が必要不可欠と考えております。優秀な人財の流出防止のため、柔軟な働き方が可能な雇用環境の整備を進めております。

　具体的には、2023年５月期より、薬剤師一般社員を対象に、転勤可能範囲に応じたエリア区分選択制、早番固定（育児又は介護を理由に就業時間に制限を設ける働き方）選択制等を導入しました。なお、当該制度の導入は、薬剤師中途社員の採用にも繋がると考えております。

(６)リスク管理

＜当社グループのリスク管理全般＞

　当社グループは、「内部統制システム構築の基本方針」に則って、内部統制推進室が会社のリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の提案を行っております。また、「リスク管理規程」に則って、危機管理委員会がサステナビリティ及び企業価値向上に関連するリスク発生について取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、リスクに対して迅速かつ適切に対応する体制を構築しております。

＜当社グループの気候変動関連リスク＞

　当社グループは、気候変動による問題に対処するために、サステナビリティの重要性を認識し、次の取り組みを行っております。まず、店舗設備の省電力化に取り組んでおります。具体的には、店舗照明をLED化することで、電力使用の効率化と削減を実現しております。さらに、空調機器や冷蔵冷凍機器についても、高効率なタイプへの切り替えを進めております。これにより、店舗内の冷暖房や冷蔵・冷凍設備の運転に伴う電力消費を削減することができます。

　また、再生可能なクリーンエネルギーの活用にも力を入れております。具体的には、店舗に太陽光発電システムを導入することで、店舗内で使用される電力の一部を自家発電し、温室効果ガスの排出削減に貢献しております。

　この取り組みは、使用電力の効率化・削減とともに、再生可能エネルギー導入による環境負荷の軽減に繋がりますので、定期的な評価と改善を行い、環境への配慮をさらに進めていきます。

(７)指標及び目標

＜指導監督的立場にある女性管理者比率の向上＞

　全従業員が活躍できる雇用環境として、2018年５月期に従業員の自律的なキャリア形成や柔軟な働き方が可能となる諸制度を整備した結果、2023年５月期における指導監督的立場にある女性管理者比率（管理職ならびに店長・薬局長を含み、担当部内・店舗等の従業員を指導管理する役割を担っている立場にある者）は、グループ全体（※）で24.7%となりました。2030年５月期には、当該比率を25%以上とすることを目標に、引き続き、雇用環境の整備を進めていきます。

※連結子会社３社（㈱クスリのアオキ、㈱ナルックス、㈱フクヤ）の合計数値です。