文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパス（企業の目的）として掲げ、「すべての人がデータという武器を有効に用いて論理的に考え、合理的に判断する社会」の実現を目指しています。

　当社グループは、業界リーディングカンパニーに対し、データに基づく判断・意思決定（Data-Informed Decision-Making(以下「DIDM」という。)）支援を行っています。クライアント企業の個別事情に鑑み、個々の企業が抱える経営課題に応じて、変革すべき業務領域・活用すべきデータ・あるべき判断業務のあり方を検討します。様々な経営課題に対応するにあたっては、お仕着せのデータ分析・型通りのデータ分析では不十分です。当社は、試行錯誤を前提とした、当社独自の柔軟かつ高速なデータ分析手法を用い、クライアント企業が自ら気付きを得て、勘や経験を補強できるような分析アウトプットを提供します。

　上記の遂行に際しては、「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つのケイパビリティを有機的に連携させております。

　こうした活動を通じて、クライアント企業の業務効率向上、成功の再現性向上を実現することで競争力強化及び事業成長を後押ししていきます。

(2) 経営環境

　各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設等もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。そうした流れの中で、当社グループのデータインフォームド事業が内包されるビッグデータアナリティクス（BDA）・テクノロジー市場、及びそれを含むAI市場は拡大し続けております。この中でも特に関連の深い国内ビッグデータ／アナリティクス市場は、IT専門調査会社 IDC Japan株式会社によると、企業のビジネスの可視化需要によるビジネスインテリジェンス（BI）市場の継続的拡大、データ活用環境整備に即した構造化データウェアハウス／非構造化データストア等の成長を背景として、2027年までの年間平均成長率（CAGR）は14.3％で、2027年には支出額が3兆541億円に達すると予測されています。（出典：2024年３月21日IDC Japan 国内ビッグデータ／アナリティクス市場 ユーザー支出額予測：産業分野セクター別、2022年の実績と2023年～2027年の予測）

　このように、当社が事業を営むビッグデータアナリティクス・テクノロジーの市場は、継続的に高い成長率を維持すると予想しています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性を確保する観点から、売上高成長率を重要な経営指標と捉えております。さらに、売上高を個別課題解決サービスと共通課題解決サービスに分解し、それぞれ「フロント人員数」、「実施キャンペーン数」を、各サービスにおける売上高を構成する重要な指標として設定しております。加えて、全社的な指標として「取引先別年間取引高構成」を設定しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、安定的な収益力の向上とクライアント企業へのサービス提供品質向上に努めつつ、健全たる会社であるべき内部管理体制の強化を継続的に実施することを対処すべき主要課題と捉え事業に取り組んでまいります。また、当社グループの今後の事業拡大のためには、新たな技術に対応するための研究開発や人材への投資等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、必要に応じて借入等による機動的な資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。

１．継続的な売上規模の拡大

　当社グループが自社の強みであると考える「一気通貫でプロフェッショナルサービスを提供可能」という優位性から、最初のプロジェクトをきっかけとして、クライアント企業に深く入り込み改革推進を支援することが多くあります。当社グループとしてもクライアント企業各社の業務を深く理解し、難解な経営課題を解決し続けていくことは、当社グループの競争力強化にもつながり、そのノウハウを汎用化したプロダクトサービスを生み出す源泉となります。この当社グループが考える精鋭人材を中心としたサービス提供体制を維持することで、継続的な売上規模の拡大に取り組んでまいります。

①長期契約の獲得

　当社グループはデータ分析を活用したコンサルティング・情報基盤・アプリ構築/仕組化の業務を主としております。その中でも当社グループの価値を最大限に活用できるクライアント企業候補には、高度な経営課題・豊富なデータ・潤沢な投資資金の３つが求められ、そのような企業は限られるため、長期契約の維持・獲得や１クライアント企業における多業務への深耕が重要な課題であると認識しております。現状、経営課題を分析から仕組み構築まで一気通貫に解決していけるという付加価値も相まって当社グループの主要クライアント企業において深耕に取り組んでおりますが、今後も主要クライアント企業との資本業務提携や共同プロジェクトの開始、人材交流の活発化等を軸として継続していく計画です。

②DIプロダクト領域の拡大

　各業界の東証プライム上場企業をはじめとする大手企業に対するデータ活用診断・情報基盤・アプリ構築/仕組化の両サービスにより培われた技術力、ノウハウをもって汎用的な自社プロダクトを複数開発して提供しております。これらDIプロダクト領域においては自動化・省力化・独自特許技術・アルゴリズムによる競争優位性のある品質・価格設定によって契約獲得数の拡大を目指しております。また、これまでは主に販売パートナーとの取り組みや当社グループ人員による営業活動により契約を獲得してきましたが、今後は強化している当社グループ人員を活用したイベント出展等のマーケティング活動の推進も合わせ、より積極的な拡販に努めてまいります。

③サービス提供体制の強化

　クライアント企業に付加価値の高いサービスを提供し、当社グループの売上を拡大させるためには優秀な人材確保が必要不可欠であると認識しておりますが、大量一括採用による大幅な人員の増加は計画しておりません。当社グループは採用した人材を短期間で高い能力を持つ人材へと成長させるノウハウを保有しており、クライアント企業に、最先端の技術を用いた付加価値の高いサービスを継続的に提供できる体制を強化しております。加えて、外部の協業パートナーとも協力し、当社グループ専属の人材を長期的にアサインし続けていただくことで、当社グループの業務の進め方並びに品質を深く理解したチームメンバーとともに生産性の向上に取り組みつつ、サービス提供体制の拡大に取り組んでまいります。

④投資活動とM&Aの推進

　当社グループはこれまで、既存サービス及びその周辺領域における成長を目指し、積極的な投資活動を推進してまいりました。今後も既存プロダクトの新規機能開発や、新事業・プロダクト開発に向けた先行投資等は継続してまいります。それに加えて、今後はM&Aの活用による非連続な成長を目指します。当社グループが課題としている、既存サービスの提供価値・提供規模の強化・拡充や、サービス領域の拡大、企業成長に必要な優秀な人材の獲得等をM&Aの目的と定め、積極的に推進することで持続的な競争力の強化を図ります。

２．クライアント企業へのサービス提供品質向上

　当社グループは、プロフェッショナルであるという自覚を持ち、常にクライアント企業が想定する品質よりも高い成果を素早く提供し続けてきており、それが競争力の源泉となっていると考えております。さらにその競争力を生み出しているのは優秀な従業員と創業以来蓄積され続けている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つのケイパビリティであり、それを継承させていく教育・育成ノウハウであります。クライアント企業へ高い付加価値を提供できる従業員に対して手厚い社内環境・制度を充実させることにより、クライアント企業へのサービス提供品質のさらなる向上に取り組んでまいります。

①技術力の研鑽

　当社グループがコアケイパビリティとして定めている「戦略コンサルティング」「データ・サイエンス」「データ・エンジニアリング」そして「プロダクト開発」の４つに関しては、常に新議論・新技術が登場しております。従業員だけでなく取締役も率先して常に最新の情報入手や技術の取得に取り組んでいく必要があると考えております。特に重要と考えられる分野においては、各界のエキスパートを外部専門家として招聘（しょうへい）し、定期的に意見交換・討議を行っております。今後も必要に応じて業務委託契約や学術機関との共同研究なども増加させ、技術力の研鑽を推し進めてまいります。

②サービス提供速度の維持・向上

　当社グループが優位性として確保しているクライアント企業が抱える経営課題を解決していくための経営課題の分解・変換、データ処理・分析技術、業務への組み込み技術等は、その基本思想から深く理解しなければ高速度でサービスを提供していくことが困難です。そのため、新たに加わる従業員は徹底的に当社グループの分析の基本思想と行動を身に着けます。また個々人ではなくチームとして案件を推進することでサービス提供速度の高速を維持しております。今後もさらなる自動化や業務の仕組化、ノウハウの形式知化を進め、サービス提供速度の向上に取り組んでまいります。

③従業員の労働環境の整備

　当社は新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年夏ごろよりリモートワークを試行していたため、同感染症の拡大時にも大きな混乱もなく全従業員が自宅からの業務実施を続けることができました。しかしながら労働環境の管理・向上は当社グループとしての義務であるのみならず競争力強化にもつながることであるため、労働時間の正確な把握や労働環境のヒアリングなどを通じ、必要に応じて制度、ツールの変更や備品の貸し出し・購入補助の実施なども行っております。またオフィスにおいても、高い衛生意識と広い空間を生かし、従業員が安心して最高のパフォーマンスで業務に集中できる職場環境を整えるよう、継続的に取り組んでいます。

３．内部管理体制の強化

　当社グループは、成長段階にある企業ではあるものの、取締役を筆頭に経営基盤強化本部（コーポレート部門）が中心となり全社的に高いレベルでの内部管理体制を整備し、運用を行っております。加えて、ミドルオフィスの人員強化により、フロント業務をより把握したうえで各種業務を連携できる体制を構築しました。今後のさらなる事業領域の拡大に合わせた柔軟かつ迅速な内部管理体制の継続的な進化と強化に取り組んでまいります。

①コーポレート・ガバナンスの確実な実施

　適切なコーポレート・ガバナンスの運用のため、代表取締役CEO、代表取締役COO、業務執行取締役、執行役員、各部門長（Division Leader、経営基盤強化本部長及び経理財務部長）によって営業進捗を議論する会議体（名称：Director’s Meeting）並びにその他重要な会議体に常勤監査役が出席しており、健全な議論並びに業務執行監査を担保しております。また業務執行取締役、各部門長（Division Leader、経営基盤強化本部長及び経理財務部長）によって各案件の進捗を議論する会議体（名称：Assign Meeting）を毎週定例的に実施しており、案件の進捗、品質確認だけでなく、全従業員の労働状況の把握も含め、業務執行を相互に確認しております。

　上記会議体に限らず、各案件の進捗に関しては、細かいモニタリングに留まらず、多くの情報を業務執行部門とコーポレート部門が相互に確認し合うことにより高度なコーポレート・ガバナンスを実施しております。事業の拡大に伴い、確認・議論が増加することが予想されますが、必要に応じて外部専門家・システムなどを導入し、継続的なコーポレート・ガバナンスの確実な実施を進めてまいります。

②リスク・コンプライアンスに関する取り組みの強化

　業務遂行上のリスクの把握、対応策の策定を確実に実施するため、経営基盤強化本部長を委員長としたグループ・リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、毎四半期定例で業務フローに沿ったリスクの洗い出しや、テーマを絞ったリスク並びに対応策の議論を実施し、全社的なリスクの把握及びリスクマネジメント体制の強化に努めております。また、コンプライアンスに関する取り組みにおいては、総務人事部が主管となり、各部門のコンプライアンスに関する課題を継続的に検討し、法令や社会的規範等の順守に対する意識の定着と運用の徹底を図っております。

③情報セキュリティの強化・セキュリティ強度の維持

　当社グループは、その事業の特性上、クライアント企業の経営情報、機密情報、トランザクションデータなどの重要なデータ・情報を取り扱う場面が多く存在します。情報セキュリティガイドラインの制定や従業員に対するセキュリティ教育だけでなく、外部専門家による定期的なセキュリティチェックも継続的に実施しております。また個人情報の取り扱いに関しては、そもそもの取り扱う個人情報の量の最小化を図るとともに規程・運用管理体制の整備を通じ、プライバシーマークを取得しております。今後も確実な運用に留まらず継続的な社内教育・研修の実施やセキュリティに関するシステムの整備を継続して行ってまいります。

４．流動性の確保及び企業価値の拡大

　当社の流通株式比率は上場に伴い実施する公募及び売出しによって取引所が定める形式要件を充足しております。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、事業の推進やIR活動の促進・強化を図るとともに、実施可能な資本政策を適宜検討し、流動性確保に努めることを方針としております。