当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化、情報社会の更なる発展に貢献していくことを使命と考えております。

　基本方針

「顧客第一主義」

　全ての判断基準はお客様にとっての価値とし、お客様の視点で思考することを基本と致します。

「重点主義」

　企業には人、モノ、金と時間の４つの要素があります。これらを最大限に活かすために、顧客第一主義により決定された最重要事項に経営資源を集約致します。

「総員営業主義」

　ユーザーオリエンテッドなサービスを提供するため、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進致します。

　この基本方針のもと、社員一人ひとりが株主、顧客をはじめとするあらゆるステークホルダーと向かい合い、個人と組織のもつノウハウの全てを駆使して、更なる顧客満足を創出してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは≪VISION 2026≫を策定し、2021年～2023年度までの第１次中期経営計画において以下の三つの指標を重視し、目標設定しております。

・株主にとっての企業価値向上の観点からROE13％以上

・収益性を計る指標として連結営業利益率9.0％

・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員（海外子会社の従業員は除く）一人当たりの連結売上高23,000千円

　当期における状況は、以下のとおりです。

　１点目の指標であるROEは10.8％、２点目の指標である連結営業利益率は8.5％となり、目標未達となりました。資本効率を高め利益率の向上を図ることで、改善を図ります。

　３点目の指標である従業員一人当たりの連結売上高は、24,353千円となりました。また、従業員一人当たりの連結営業利益は2,075千円となりました。今後も、業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでまいります。

(3)中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫について

　当社グループは、2012年に2020年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2020≫を策定し、「強みの強化」「SIビジネスの立ち上げ」「サービスメニューの創出」の３つのテーマに段階的に取り組み、新たな成長領域への展開やビジネスモデルの変革、海外での事業拡大を推進してまいりました。

　この実績と昨今の事業環境の大きな変容を踏まえ、2021年度を初年度とする2026年度までの中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫を策定し、その実現に向けて各施策に取り組んでおります。

　≪VISION 2026≫では、社員一人ひとりが、事業を通じて社会に貢献し、事業成長を果たすとともに企業価値の向上を目指してまいります。そのために、「企画型＋受託型ビジネスで事業成長を果たす」「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」をミッション・ステートメントとして邁進しております。

　事業の方向性としては、以下の３つのビジネスモデルを強化推進する方針と目標をそれぞれ立案し、事業成長を進めてまいります。

・デジタルビジネス

　デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指します。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。

・SIビジネス

　システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新たな方法論の確立（Shift）による、Lift＆Shiftモデルを確立してまいります。

・エンハンスビジネス

　お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

　最終年度にあたる2026年度に向けて、エンハンスビジネスで創出した利益を源泉にSIビジネス、デジタルビジネスでの領域を拡大し、売上高構成比６:３:１を目指してまいります。

(4)対処すべき課題

　今日の日本経済は、ポストコロナにおける社会経済活動が活性化し、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方で、原材料価格の上昇や諸資源の供給面の制約が継続し、金融資本市場の変動リスクは景気の行方を不透明な状況に晒しています。こうした経営環境のもとで、企業には中長期的な課題対策のみならず、リスクに対する機動的な対応が求められます。

　上記課題に対し、以下の取り組みを重点施策として実施してまいります。

1 ）第２次中期経営計画で目指す姿

　当社グループは、第１次中期経営計画において、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの３つのビジネスモデルを通じ、それぞれブランド価値の向上、受注規模の拡大、収益性の向上を進め、当社グループの事業基盤を築いてきました。また、経営基盤として、DXへの取組み活性化、品質の強化、人的資本の充実、内部統制をはじめとしたコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。

　この、第１次中期経営計画の成果を基に、V2026 第２次中期経営計画で目指す姿を「①基本に忠実な事業活動」の実践によるお客様からの信頼向上、提供するサービスの品質向上を目指すとともに、財務、非財務資本の充実を図り、「②飛躍的な成長」を遂げ、企業価値の最大化を目指してまいります。

　第２次中期経営計画の計数目標として以下の財務目標並びに非財務目標を掲げ、その実現に向けた課題の解決に取り組んでまいります。（非財務目標の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ経営　d.指標及び目標」をご覧ください）

　財務目標（2026年度）

・ＲＯＥ　14.0％

・一人当たり売上高　25,000千円

・売上高ＣＡＧＲ　９％程度

・営業利益率　10.5％

2 ）第２次中期経営計画達成に向けた課題

①事業の成長

　当社は、これまで培ってきた強みと実績を基に、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの３つを事業の軸として推進しております。

　第２次中期経営計画では、当社ビジネスモデルを以下の３つのビジネススタイルでお客様に価値を提供し事業成長を加速してまいります。

　・Sier向け事業

　・プライム向け事業

　・サービス提供事業

　受託ビジネスにおける「Sier向け事業」では主要顧客との協業推進を図るとともに、案件の大型化や新規顧客開拓を進め、継続的、安定的な収益拡大を目指してまいります。当社の強みである「ソフトウェアエンジニアリング」において競争優位を発揮し、受注案件において様々な業種／業務、新しい技術にチャレンジすることで、さらなる強みの強化に努めてまいります。また、現状の受託開発における契約形態を見直し、改善することで、高度・多様化するお客様の要望に合致する価値の提供を実現してまいります。

　「プライム向け事業」では、従来型のSIビジネスにおいて受注規模の拡大（案件の大型化）ならびに収益の拡大の両面を目指してまいります。お客様の事業成長に直結したDX案件、ビジネスプロセス改善による経営システムの効率化などの課題に対して、AI技術、プログラミング自動化技術などの先進技術も用いた積極的な提案活動を通じ、受注拡大を図ります。また、当社の保有するノウハウや知的資本を武器に新領域でのお客さまの獲得や事業開拓を行い、成長の軸となる顧客基盤の形成に努めてまいります。

　「サービス提供事業」では、当社得意分野である「Oracle Cloudサービス」をはじめとしたクラウドソリューションベンダーとの協業や当社高度人材による高付加価値のサービス提供を図り、成長の基盤となる事業を創り上げてまいります。具体的には、当社の得意とするマルチクラウド（お客さまの要望を最適化し様々なクラウドサービスを活用）分野での受注拡大を図り、お客様の経営システムをLift＆Shift^※してまいります。また、生成AIクラウドサービスを活用した人的資本にかかるソリューションを提供することで、当社のサービス提供ビジネスを確立いたします。

※レガシー環境をクラウド環境へ移行（Lift）し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に進めていく（Shift）こと

②事業基盤の強化

　当社グループにおいて、事業成長を加速・促進するための事業基盤の強化は、重要な経営課題と捉えております。特に成長の軸となる基盤を以下の３点と捉え、その強化・促進に努めてまいります。

・生産体制、品質の強化

・協業推進

・研究投資

　「生産体制の強化」では、国内外の開発拠点の拡充、受注案件の外部委託先であるビジネスパートナーの選択と集中を進め、協業関係の促進・信頼関係の構築を図ってまいります。2024年４月に新設した開発拠点のヘッドクォーター（本社：ソフトウェア開発本部）を中心に、既存の国内の開発拠点（北海道、福岡、大阪）での生産性向上施策推進および生産革新への投資に努めるとともに、新規の開発拠点を模索し、当社の盤石な生産体制を整えてまいります。また、海外の開発拠点の一つであるベトナムキューブシステムでは、人材の採用、育成に努め、オフショアでの開発案件の拡大やオンサイトでのブリッジエンジニア登用を活用し、グループの総合力を高めてまいります。

　「品質の強化」では、プライム案件のさらなる拡大を進めるべく、財務・法務・セキュリティといったリスクへの対応力の強化に努めるとともに、現状の当社独自フレームワークに加え、品質管理ノウハウ蓄積・体系化することで、品質管理体制を確保してまいります。また、生産体制の拡大に伴い、グループ会社連携・ビジネスパートナーとの連携におけるプロセス品質の確保は、重要な要素となってまいります。組織横断、グループ横断で品質に関わる人材を早期に育成するとともに人材の確保に努めてまいります。

　「協業推進」では、主要なSierとのシナジーを更に生み出し、多様な社会課題の解決促進と顧客サービスの充実・拡大を通じて持続的な成長を目指してまいります。具体的には、新卒採用の継続による中長期的な開発体制の拡充と、中途採用の強化を行うことで経験者・高度人材による即時的な体制強化を進めてまいります。また、本社のソフトウェア開発本部を主体として国内開発拠点の充実を図り、Sierからの要請にしっかりと応えてまいります。また、当社はSier案件を上流から下流までワンストップで請負うソフトウェアエンジニアリングを志向し、取り組んでおります。当社の担当範囲の拡大や生産技術革新、生産性の向上などを図り、開発後のエンハンスも視野に入れた事業活動を展開することで、お客様との関係性を向上してまいります。

　「研究投資」に関しては、顧客ニーズ及びマーケットのトレンドを踏まえ、先端技術をいち早く取り込むため、積極的に実施してまいります。具体的には、AI、IoTなどの先進技術を活用し、組み入れたプロトタイプの設計、製作、実証実験などを進め事業化に向けた取り組みを加速してまいります。また、新たなソリューションサービスに関する調査や研究開発を進めていくとともに、当社の培ってきた強みであるソフトウェアエンジニアリングの知的資産化を図り、競争優位性を高めてまいります。

③経営基盤の強化

　当社グループでは、事業を支える経営基盤の強化・構築は重要な経営課題と位置づけ、多様な活動に取り組んでおります。第２次中期経営計画では、以下３点に注力し、持続的に成長してまいります。

　・人的資本の充実

　・内部統制/ガバナンス

　・企業風土改革

　「人的資本の充実」では、採用による体制の拡大、人材育成による能力・スキルの向上、社員とのエンゲージメントによる意欲・働きがいの醸成を図ってまいります。その実現施策として、新卒採用・中途採用ともに、現在のチャネルを拡大（地方での採用、アルムナイ制度の導入、ヘッドハンティングなど）し、多様な人材の採用をすすめ、人材の確保に努めてまいります。また、当社規定の「プロフェッショナルIT人材」・「コーポレートスタッフ人材」におけるキャリアフィールドに基づいて、社員一人ひとりが目指す方向性や目標とするキャリアに対して育成計画を作成し、PDCAサイクルを実践することで人材育成の強化・促進を行っております。そして、社員が果敢にチャレンジできる機会を創出するとともに、フォロー・サポート体制や報奨面の制度を充実させることで、社員との更なるエンゲージメント向上に努めています。

　「内部統制/ガバナンス」では、市場や顧客に満足いただけるソリューションサービスを提供し続けるために、公正かつ効率的な経営を支えるコーポレートガバナンスを重要課題と捉え、その充実に努めております。当社のガバナンス体制は、監督・モニタリング、適正かつ機動的な意思決定に資するだけでなく、会社の経営プロセスを有効かつ効率的に機能させるために多面的な助言を行うことで、その実効性を高めております。特に事業戦略、人事戦略、コンプライアンス、セキュリティといった重要課題に対する経営の取り組み状況を注視し、対策の補強や適正化に貢献しております。また、パンデミックや、その他災害への対策、地政学的リスクなどを加味した事業継続プログラム（BCP）の改善も進めていくことで、持続可能な運営に努めてまいります。

　「企業風土改革」では、経営理念に基づき、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、社員一人ひとりが事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の実現に向けた意識改革を進めてまいります。その基盤となるコンプライアンスの実践を重要な経営課題の一つとして位置づけ、「法令や規則を守ること」に留まらず「会社を取り巻く全てのステークホルダーの信頼に応えること」を当社のあるべき姿として意識醸成に努めております。

　この考え方に基づいて、社員と会社が共に成長し、共に成果を分かち合うWell-being経営を志向してまいります。そして、地域社会発展への貢献や環境にやさしい経営の実践、企業活動における人権尊重などにも取り組んでまいります。

（ご参考）

　価値創造プロセス