当社は、2016年3月期より継続して赤字を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。当社グループは、このような状況を早期に解消するために、事業ポートフォリオの転換を決定し、2023年3月期においては、事業構造改革の推進、今後の赤字要因の徹底排除に重点的に取り組んでまいりました。したがって、サステナビリティに関しては事業に関連する領域での取り組み実績はあるものの、幅広く体系的な取り組みが十分にできているとは言えない状況にあります。

　今後、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、事業の多様化や効率化を図るとともに、経済・社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考え、サステナビリティを広く経済、社会、環境の視点で捉え取り組んでまいります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

　現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、経済・社会の持続的な発展に貢献し、企業価値を向上させるためには、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について幅広く捉え、多様な視点で検討を行う必要があると考えております。今後、幅広い世代が参画できるサステナビリティ推進のための仕組みを構築し、事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいります。また、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要課題として取り纏めを行い、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築してまいります。

　ガバナンスの構築においては、具体的には以下のような論点で課題を整理し、取り組みを実施してまいります。

　戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。

　また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステークホルダーに対して明確に伝達するよう努めてまいります。

　サステナビリティに関連する問題について、社会的な利害関係者と積極的に関わり、協力関係を築く仕組みについても検討してまいります。これには、顧客、投資家、従業員、など、企業に関与する様々なステークホルダーが含まれますが、ステークホルダーとのコミュニケーションや関係構築により、企業のサステナビリティ戦略はより具体化されていくものと考えております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　当社グループでは、2023年3月期において、事業ポートフォリオの転換に伴い、店舗販売員だけではなく、本社人員についても大幅なスリム化を行っており、人的資本に関する戦略や関連する指標の策定等については、取り組みができていない状況にあります。

　しかしながら、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であると考えております。従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであり、長期的な戦略についても前記の戦略立案と併せ取り組んでまいります。

　また、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。今後、組織文化の整備や従業員のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。