企業兼大株主キッコーマン東証プライム:2801】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1)会社の経営の基本方針

「経営理念」と「事業領域」

 当社グループの経営理念は、次のとおりであります。

私たちキッコーマングループは、

1.「消費者本位」を基本理念とする

2.食文化の国際交流をすすめる

3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

 企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。

 また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。

 当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

1.食品の製造と販売

2.「食と健康」に関わる商品とサービスの提供

をグローバルに展開する

(2)中長期的な経営戦略

 当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定しております。これは、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を定めたものです。

[目指す姿]

1.キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする

2.世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する

3.キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

 

[2030年への挑戦]

1.No.1バリューの提供

・グローバルNo.1戦略

・エリアNo.1戦略

・新たな事業の創出

2.経営資源の活用

・発酵・醸造技術

・人材・情報・キャッシュ・フロー

※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html

(3)目標とする経営指標

 当社グループは、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

<連結業績目標>

・売上成長率(為替差除き)年平均5%以上

・事業利益率 10%以上

・ROE 11%以上

<キッコーマングループ中期経営計画 重点課題>

・環境変化に対応し、成長の継続と収益力向上

・事業活動を通じ、社会課題解決に貢献

※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/ir/lib/managementplan.html

(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

 海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。

 北米では、今後もキッコーマンしょうゆの価値を訴求していき、安定成長を続けてまいります。欧州では、市場の拡大を目指し、中長期的な需要拡大に向けて取り組んでまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては2桁成長の軌道に乗せてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓を進めてまいります。

 東洋食品卸売事業では、これまで市場環境の変化に適切に対応することで順調に成長してきましたが、今後も、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造への転換や販売体制の強化を進めて収益力を向上させ、事業の推進力を高めてまいります。

 国内については、収益力向上に取り組んでまいります。ITやデジタルなどの技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはんなどのしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのNo.1ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、No.1ブランドとして需要を創造し市場をけん引するとともに、生産効率および収益力を向上させてまいります。

 財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野への投資を中心に、生産性向上・効率化、新規事業・商品開発、社会課題の解決など、企業価値向上のための投資とともに株主還元も行ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。

 当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の3つを重要分野と定め、取り組みを進めております。

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