文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)会社の経営の基本方針

　飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を「生産から販売までの一貫体制」で実現することを使命とし、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。

①顧客満足の充足

　顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。

②働く人の生活向上

　企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。

③マス・マーチャンダイジングの構築

　より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。

　(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。

　(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に関する各種制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要を中心とした消費活動は活発化し、経済活動が緩やかに回復へと向かっている傾向が見られます。一方、中東やロシアのウクライナ侵攻における武力紛争により、原材料や資源価格の高騰が長期化しており、世界的なインフレや円安の常態化による更なる物価上昇も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の５類移行により、人流が回復して消費活動が活発化し、また入国制限の緩和以降はインバウンド需要も回復しており、各社売上高は上昇傾向が強まっております。一方で、原材料や資源の高騰を背景とした食品価格の値上げに加え、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費、求人費の高騰により、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社グループでは、「おもてなしの心」を重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に努め、一人でも多くのお客様にご来店いただくことを追求してまいりました。