当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

　当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、2024年12月６日に発表した中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」(2025～2029年度)で示しているとおり、「成長戦略と資本効率の改善」、「ＤＸ戦略の強化」、「サステナビリティへの取組み」の３つの重点施策を柱に、事業環境に左右されない確固とした収益基盤の構築と持続可能な社会の実現に向けた貢献を目指します。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Progress 65」において公表している数値を目標にしており、継続的な向上を目指してまいります。

　なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す重要な指標として認識しております。

（４）経営環境

　当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、官民とも引き続き堅調な建設投資が続くものと予想されます。公共投資は、国土強靱化対策、ストック効果を重視したインフラ整備やＤＸ、ＧＸの推進による持続的な経済成長のための公共工事に加え、防衛力強化のための建設工事も本格化します。民間投資も都市再開発に加え、経済安全保障やカーボンニュートラルに関連した設備投資が見込まれます。

　しかしながら、地政学リスクの影響や、建設コストの上昇等が需要の持ち直しに陰りを生じさせる懸念もあり、今後も状況を注視していく必要があります。また、資材価格・原油価格等の高騰による機械調達コストやメンテナンスコストの上昇も続いており、事業環境は依然として厳しさが残るものと予想されます。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。

　また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。更に、仕入れコスト上昇や人件費高騰などに対応すべく収益構造の改善が喫緊の課題であると認識しています。

①　成長戦略と資本効率の改善

　建機レンタル事業におけるレンタル資産の「効率性の向上」と「生産性の向上」を目指します。

「効率性の向上」については、レンタル資産の適正な購入と資産運用のロングライフ化による償却コストの低減、及びエリアマーケティングとレンタル資産の管理強化に取り組んでまいります。次に「生産性の向上」については、レンタル資産の稼働率の向上とレンタル料の適正価格への引き上げに取り組んでまいります。

　また、海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理及び収益管理を徹底することで海外事業における収益の底上げを図ります。引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。

②　人材育成、グループ、アライアンスの強化

　建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。人的資本への投資を拡充させ、建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。その上で、アライアンス企業内での営業拠点の配置の見直しを適宜実施し、選択と集中を行ってまいります。

③　資産戦略の深化

　レンタル資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。

　また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。

④　メンテナンスコストの最適化

　レンタル資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

⑤　ＤＸ戦略の強化

　業務可視化によるプロセス変革及び省人化設備の導入や無人化施工などのデジタル技術を活用することで、社内業務の効率化を図ります。また、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用、ＩＣＴ建機や遠隔操縦、自動操縦などの研究に積極的に参画し、建機レンタルビジネスへの活用を推進して、新たな価値とサービスを提供するとともに安全かつ省力化のビジネスモデルを目指します。

⑥　持続可能な社会への貢献

　シェアリングエコノミーであるレンタルビジネスによって環境等への貢献を続け、国内・海外を含めた人権及び人的資本への投資を推し進めることで、サステナブルな企業活動を発展させ社会への貢献度を高めてまいります。