文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学リスクの顕在化や中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような環境のもと、コロナ禍後も収益性が低下し事業計画と大きく乖離する状況にあったフィットネスクラブを当事業年度に譲渡いたしました。また、不動産事業におきましても、当事業年度において賃貸用不動産２棟を譲渡し、翌事業年度には残り２棟の譲渡を進めるなど、不動産事業からも完全に撤退する予定としております。譲渡資金は主要事業である木材事業及びハウス・エコ事業の成長投資に活用し、中期経営計画「NEXT STEP 10（テン）」の最終目標である2027年10月期において売上高130億円以上、営業利益10億円以上の達成に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。

　木材事業では、福山工場の製材ライン上の渋滞を解消することを目的とした設備投資の実施により、生産性が向上いたしました。これにより同工場が高い稼働率を維持すれば原価率は更に改善し、今後収益への寄与が期待されることから、引き続き受注量の確保を重要な施策として位置付け、新規・休眠顧客の開拓や新たな業界への販路拡大に取り組んでまいります。

　ハウス・エコ事業では、当社の課題である人員不足と高齢化に加え、2024年問題（働き方改革関連法による時間外労働の上限規制等）による深刻な人材不足が懸念されております。引き続き人材の確保と育成に注力するとともに、最重要施策である鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレードの資格を2025年10月期に取得することによって他社との差別化を図り、2027年10月期に当事業部門の目標とする売上高44億円の達成に向けて尽力してまいります。具体的な取り組みを下に図で示しております。