本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当企業グループは以下の経営理念を定めております。

『確かな計測技術で、 新たな価値を創造し、 豊かな社会の実現に貢献します。』

“確かな計測技術で”

-「流体計測技術」から将来を見据えた新たなビジネス拡大の可能性として、「計測技術」まで事業領域を拡大

“新たな価値を創造”

-お客様に付加価値の高いセンサ・ソリューション、そしてサービスを提供

“豊かな社会の実現に貢献”

-地球温暖化問題への取り組み。カーボンニュートラル、水素、アンモニア、メタネーションなどへの関連商品

　を提供し、再生エネルギーのサプライチェーンに貢献

-SDGsの17の目標：「産業界のマザーツール」メーカーとして、商品を通して社会の営み、あらゆる産業を下支

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当企業グループは、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させることにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し、中長期経営ビジョンの「アジアNO.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

　企業グループの存続と企業体質の改善を目指し、グループの競争力・企業価値・資本効率の向上を図るため、ROEについては10.0％達成を目指しております。

(3) 経営環境および対処すべき課題

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、また、世界的な金融引き締め政策による景気の冷え込みに加え中国経済の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済においては、インバウンド需要やサービス消費は増加傾向にあるものの、為替が円安基調で推移し、中小企業を中心に物価上昇に賃金の増加が追い付かない状況が続き、個人消費の弱さが経済を下押ししており、予断を許さない状況が続いております。このような経営環境のもと、中長期経営ビジョンでは「アジアNO.１のセンシング・ソリューション・カンパニー」として2032年3月期には、売上高200億円、経常利益20.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.8億円を計画しております。その計画の達成のために中期経営計画「Imagination 2025」の経営戦略において優先的に対処すべき課題は以下となります。

① 収益基盤の強化

このほど電池式クランプオン超音波流量計を東京計器株式会社と共同で開発し2024年秋に販売開始を予定しております。また、国立研究開発法人産業技術総合研究所からは、石油流量標準設備の更新・点検整備・改修作業を受注し、トレーサビリティ制度における国家標準設備の校正精度の維持の一翼を担っている他、2023年２月24日に、オーストリアAnton Paar GmbHとコリオリ流量計と電磁流量計の製造や日本を除く地域での販売等について当社が保有する知的財産を10年間ライセンスする契約を締結し、協業を進めております。今後も当企業グループ保有の既存技術を活用した派生製品やリニューアル製品の開発により、収益の柱となる主力製品のラインナップを拡充し、安定的な収益増に取り組みます。また、生産技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに内製化によるコスト削減を実現します。さらに、中国の子会社において投資を進めて、生産品目の拡充や増産体制を強化し、納期短縮や効率化による収益力向上に取り組むと同時に、災害や地政学におけるリスクの低減を図ります。

②　持続的成長のための戦略的投資

エンジニアリングや生産の受託や材料管理など、当企業グループが保有する技術・ノウハウを関連分野で活用し、新規事業を社内で立ち上げる取り組みを進めます。また、並行して既存事業の関連分野の企業や事業を買収（M&A）するなど、新たなビジネスや利益創出へとつなげることも目指します。

③　アジア市場の強化

当企業グループは、海外事業はリスク管理および経営資源の選択と集中の観点から、中国・韓国・台湾などの東アジア地区、およびシンガポールなどのASEAN地区を重点地域として、各地域の特性に応じたグローバル事業展開を進めております。アジア各子会社・各代理店における販売チャネルを強化するとともに、各子会社・各代理店が相互連携および情報共有を密に行い、グループ一体となり受注の拡大に努めてまいります。

④　サステナビリティへの取り組み

当企業グループは、これまで培った水素計測の技術を活かし、脱炭素化の未来を支える取り組みを進めてまいります。具体的には、SDGsにも資する脱炭素化関連製品である水素計測用流量計やアンモニア計測用流量計などをラインナップし、水素サプライチェーンにおける流量計測と校正のワンストップショッピング対応に努めてまいります。さらに、水素計測用流量計の品質や精度を向上させるために、水素専用の校正設備「OVAL H2 Labo」（仮称）の建設を計画しています。

なお、中期経営計画「Imagination2025」のサステナビリティ推進戦略において、地球と当社が持続可能であるために今から取り組むべきマテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、2024年５月17日に当社Webサイトに開示いたしました（https://www.oval.co.jp/sustainability/）。今後は、特定したマテリアリティへの取り組みを中長期の経営戦略の基盤とし、その重要性を認識し、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決など持続可能な社会に貢献することを目指してまいります。

⑤　DX推進による企業総合力の強化

当企業グループは『人、情報、モノを“繋いで”新たな価値を創造する』をDX推進ビジョンとしています。ビジョン達成のために２つの戦略を定め「顧客接点DX」においては、マーケティング機能の高度化、総合顧客基盤の構築と営業プロセスのアップデート、および提案型サービスへの転換とメンテナンスサービスの能動化を進めております。一方、「社内DX」においては、製品開発プロセス改革による生産性向上、製造リソースの最適化、バックオフィス業務の省力化を進めております。

当社は2023年9月1日に、経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得しております。今後は、更なるステップアップを目指し、社内のDXリテラシー向上のための活動を進めて継続的にDX推進に取り組んでまいります。

⑥　当企業グループの成長を支えるベースづくり

当企業グループの成長や変革の実現には、そのベースとなる人財の育成が不可欠であります。適正数の人員を適材適所に配置することを徹底し生産性の向上を図るとともに、将来を見据えた次世代を担う人財の育成とグループ一体となった人財育成システムの構築を目指します。また、当企業グループでは、多様な人財活躍、教育制度の充実、健康経営に取り組むとともに、過重労働を防止し、従業員一人一人が快適でかつやりがいをもって生き生きと働ける職場環境を整備してまいります。