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企業概要

 当社グループの持続的な成長のためには、常に時代の流れを読み、独創的な技術をもって、お客さまや社会のニーズの変化に対応していくことが重要であると考えております。近年、企業には環境や気候変動問題への対応や多様な働き方等様々な社会課題に対応していくことが求められる中で、パーパスや社是に込められた想いや考え方を礎として、自社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献してまいります。

① ガバナンス

 当社グループは、ESG課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略に反映しております。具体的な対応や取り組みは、代表取締役社長を委員長として2022年6月に設置したサステナビリティ委員会で協議することとしております。

2023年3月期は当委員会を2回開催し、2023年3月にポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行を予定していること、当社グループのサステナビリティの考え方を整理し、SDGs・ESG課題に対し、全社的に取り組むこと等を協議しました。

② 戦略(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)

 当社グループは、サステナビリティ向上に向けた取り組みを実践していくうえで、マテリアリティ(重要課題)として「地球環境保全への取り組み」、「グローバル社会への貢献」、「社員満足度の向上」を特定しました。

 また、人材育成の方針や社内環境整備の方針については、「社員教育の充実と社員が誇りを持てる会社づくり」、「ワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備、働きやすい職場環境の整備」を展開施策としております。

 社内一丸となってこれらの取り組みを加速させ、持続可能な社会の構築により一層貢献してまいります。

③ リスク管理

 サステナビリティ委員会にて当社グループが優先的に取り組むべきマテリアリティやESG課題に沿って施策の検討や進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。当委員会は原則として年2回以上開催し、その内容については取締役会に報告しております。また、他の各委員会や各部署、関連会社と情報共有・報告体制を構築しており、各施策への取り組み状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。

■サステナビリティ推進体制


④ 指標及び目標

 当社グループは、バルブの製造・販売を通じて脱炭素社会への貢献に取り組む一方で、自社の事業活動によって発生する気候関連リスクを管理・抑制する必要があると考えております。その代表的な指標として「CO排出量の削減率(国内事業所におけるscope1,2)」を設定しており、削減への取り組みを進めてまいります。

[サステナビリティへの主な取り組みと主要指標]

ESG

ESG課題

主な取り組み

主要指標(KPI)

関連するSDGs

 

E

気候変動への対応

(脱炭素社会への貢献)

脱炭素社会向けバルブの開発、販売

(水素・アンモニア用バルブ)

①液化水素用バルブの研究開発

 

 

②アンモニア用バルブの製品開発

 


 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 


 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

低炭素社会向けバルブの販売展開

③LNG船への納入隻数

CO2排出量の削減への取り組み

(太陽光システム導入、再エネ調達、LED化)

④CO2排出量の削減率

(国内事業所におけるscope

 1,2)

大気汚染の防止

環境規制に対応した製品の開発、販売

(船舶排ガス用バルブ)

⑤船舶排ガス用バルブの納入隻数

廃棄物の管理、削減

廃棄物の適正管理、資源の有効利用

⑥産業廃棄物の発生量、削減

  率

 

 

 

S

労働安全衛生

 (健康経営、ワーク・ライフ・バランス)

安全衛生管理への取り組み

⑦実労働時間当たり労災数、労働損失日数

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 

 

 


 

ダイバーシティ

多様な人材が活躍できる職場環境整備

(女性活躍、ハラスメント防止教育)

⑧男女間賃金格差

⑨女性管理職比率

⑩男性育児休業取得率

人材育成

社員教育制度の充実、

人事考課制度の見直し

⑪階層別研修の受講者数、受講総時間

地域貢献

地域貢献活動への参加

(次世代教育等)

⑫地域貢献活動の充実と定着化、次世代教育の継続実施

 

G

コーポレートガバナンスの充実

役員トレーニング実施によるガバナンス強化の取り組み

⑬役員トレーニング実施の進捗管理

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

適切な情報開示と透明性の確保

(情報発信の拡充)

⑭情報開示の充実(非財務)

 

 

社会規範、倫理の遵守と意識向上

(コンプライアンスの徹底)

コンプライアンス委員会、研修の実施

⑮コンプライアンス教育の実施回数

 

 


 

 

 

 

 


 

 

 


ステークホルダーとの対話と協働

定期的なステークホルダーとの対話

(株主、調達先、販売先)

⑯対話回数(株主・投資家)

 

 

サプライチェーンマネジメントの体制整備

⑰仕入先の複線化

 

 

製品品質・製品安全

生産性・品質向上及びクレーム減少への取り組み

⑱生産性・品質向上の取り組み件数

 

 

⑲対売上高クレーム費用発生率

 

 

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