当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 事業戦略を通じた社会課題の解決

　世界が多岐にわたる環境・社会課題に直面する中、当グループは、企業理念やパーパス、そして事業活動をSDGsのゴールや課題に整合させることによって、当グループの「持続的成長」を図りながら「持続可能な開発」、「持続可能な社会」の実現に貢献していく考えです。

　持続可能な社会の実現に向け、当グループはイノベーションの創出を通して、少子高齢化に伴う労働力不足や脱炭素社会の実現等の社会課題の解決に貢献してまいります。またイノベーションを生み出す源泉は人材と考え、先端技術の研究・熟練技術の習得促進、ダイバーシティの推進、働きやすい環境づくり等、人的資本の強化を進めてまいります。

(2) 脱炭素社会の実現への貢献

当グループは、低環境負荷の製品を開発し提供することは、お客様のニーズに応えることであると共に、脱炭素社会の実現に資するものと考え、2021年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、TCFDのフレームワークを踏まえた気候変動への対応を進めております。

①ガバナンス

当グループは、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけています。具体的な目標や計画、施策は、当社の環境マネージメントシステムを統括する「安全・環境会議」、及び機会管理を行う「ESG推進室」の提言を踏まえて、半期に1回、当社の全部門が参加する会議にて事業計画として策定しています。同計画は当社の執行役員会での承認を経て、その内容や進捗は当社の取締役会に報告しています。また施策の進捗状況は全ての部門が参加して毎月開催される当社の経営会議で報告・議論され、必要に応じて追加措置や強化策などを施しております。

②リスク管理

「環境委員会」は毎月1回開催され、環境に関するリスクを評価・管理しています。評価結果は当社の各本部の担当役員及び本部長で構成する「安全・環境会議」で審議され、特に重要とされたリスクについては、社長を議長とする執行役員会で審議しております。

③戦略、リスクと機会

当社は主要生産拠点である国内の本社、可児、江南工場について、４℃シナリオと２℃シナリオの２つのシナリオにより気候変動が及ぼすリスクと機会について評価を行いました。その結果、物理リスクは軽微であると判断しております。移行リスクにつきましては、主にはScope２に相当する電力消費に伴うCO2の間接的な排出に伴うものであり、自社内において温暖化ガスが大量に発生する機器、工程はないことを確認いたしました。

　また、気候変動への対応は、製品を生産する際のCO2排出量削減はもとより、お客様の工場で稼働する際の消費電力の削減が重要であることを認識し、高い生産性と高エネルギー効率を併せ持つ環境負荷の技術・製品を提供することでお客様の脱炭素化のニーズに応え、脱炭素社会の実現に貢献すると共に、気候変動、脱炭素化の対応は当グループの成長の機会としてまいります。

　移行リスク・物理リスク

　機会

④指標と目標、移行計画

　当グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、カーボンオフセット等を活用しながら2030年度までにScope１、Scope２におけるカーボンニュートラルの達成を目標として掲げています。そして2050年までにバリューチェーン（Scope１、２、３）全体でのCO2排出量の実質ゼロを目指します。

Scope１、２におけるカーボンニュートラルの達成に向けて、製造技術の革新、独自の省エネ技術の適用により生産効率の大幅向上を図った上で、費用対効果を見極めて省エネ化の投資を進めてまいります。更に再生可能エネルギー由来の電力の導入も進めており、2022年10月より国内の生産拠点（本社、可児、江南）はカーボンニュートラル工場といたしました。

⑤CO2排出量

当社と国内外の連結子会社を合わせた2022年度のCO2排出量は27.5千t-CO2でした。このうち当社の排出量は21.3千t-CO2であり、全体の77%を占めています。当社の2022年度におけるCO2排出量（マーケット基準）が前年度を下回った要因といたしましては、省電力の取組み、省エネ機器への切り替えに加えて、2022年10月から、本社、可児、江南の各工場において、再生エネルギー由来の電力を導入したことによります。また、本社、可児、江南の各工場において、2022年10月よりScope１をカーボンニュートラル化するため、3.4千t-CO2分のJ-クレジットを調達いたしました。

(注) １．国内の本社、可児、江南工場を対象としています。

　　 ２．2022年10月よりカーボンニュートラル化をいたしました。

　　 ３．J-クレジットによるオフセット（△3.4千t-CO2）を含みません。

　　 ４．一部の連結子会社、算定期間において、2022年度第１～第３四半期の実績に

　基づいた推計値を含みます。

(3) サプライチェーンを含めた人権尊重の取組み

　当グループは工作機械のグローバルメーカーとして、多岐にわたるサプライチェーンとつながりを持ち、また製品は幅広い産業分野、顧客層のユーザーに及んでいます。サプライチェーンにおける人権尊重は当グループの事業を営む上で重要な基盤のひとつと考え、人権リスクの把握と低減を図っております。また取引先をはじめとするビジネスパートナーに対しても人権尊重を働きかけてまいります。

　当グループは、国際的に認められた人権（「国際人権章典」で表明されたもの、及び、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則等）を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等のガイドラインに沿って、人権尊重に取り組んでおります。また、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権の原則を可能な限り尊重するための方法を追求してまいります。

(4) 人材戦略

当グループの果たす役割は、工作機械のサプライヤーという従来の位置づけに加えて、お客様のバリューチェーンの一員として、お客様と共に新たな価値を創り出すことにあると考えています。「総合ものづくりサービス企業」としてこの使命を達成するプロセスでは、社員の成長こそが競争力の源泉になると考えており、当社では「人づくり」に重きをおいています。そして、「総合ものづくりサービス企業」としての組織機能の高度化を目指し、その組織を動かす多様な人材の育成と多様な人材がその能力を最大限発揮できる環境づくりを進め、パーパスの実現を進めてまいります。

　中期ビジョンの実現に向けた人材・組織

①多様な社員が最大限能力を発揮できる環境づくり

　企業価値向上に繋がる新たな価値創造を実現するには、多様な個人が最大限能力を発揮することが不可欠と考え、当グループでは、異なるバックグラウンドを持つ人材の採用・登用、そして活躍できる仕組み・環境の整備を進めています。女性活躍の促進としては、育児をしながら働き続けられる環境整備として、短時間勤務制度の拡充や時間単位有休制度の導入等、柔軟な働き方を推進しています。また部門横断の活発なコミュニケーションにより新たな気づきやイノベーションの創出を促進するため、談話スペースを設ける等、オフィスフロアの改装、リノベーションも段階的に進めております。

　ダイバーシティの推進の重点指標（当社（提出会社））

　女性が働きやすい環境づくりの重点指標（当社（提出会社））

②人材育成

当グループの事業領域は、「ものづくり」から「コトづくり」、即ち工作機械単体の販売からお客様の生産や加工の課題を解決するソリューションの提供へと拡大しています。「コトづくり」を強化するためには、ものづくりのプロフェッショナルとして、自身の専門領域だけではなく、幅広い領域で知識・スキルを吸収・応用することが重要と考え、「コトづくり」を含めた人材育成を強化するため、2019 年に社内教育の機関として「Okuma University」を設立いたしました。 Okuma Universityは、「創発と熟練」、「ものづくり教育」、「オークマウェイ」といった３つの柱を軸に、部門ごとの必修科目を定めつつ、本部の垣根を越えて学ぶ場としております。 Okuma Universityを通じて「多角的な視点を持ったプロフェッショナル人材」の育成を推進してまいります。