企業兼大株主オークファン東証グロース:3674】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定(※1)されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ37.5%(EDI(※2)による取引を含む)と、オンライン化されていないBtoB市場は約200兆円あると考えられます。また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。

 オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、流通市場のDX化に取り組んでおります。

 当社グループは、当社グループの各サービスを利用していただくSmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサーのお客様をAppreciator(アプリシエイター)と定義しております。Appreciateは「真価を認める、感謝する、面白く味わう、価値が上がる、買う」などの意味を持ちます。すなわちAppreciatorとは「真価を見出し、価値に感謝できる人」と考えており、Appreciatorの皆様が国境を越えて活躍し、自己実現ができるインフラを構築すべく事業を推進しております。

 具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化するソリューション事業、Appreciator(SmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサー)を中心とした小売・流通業向けに流通を支援するプラットフォーム事業を展開しております。

※1 経済産業省2024年9月25日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察

※2 電子的データ交換(Electronic Data Interchange)の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み

当社グループが対処すべき課題は、次のとおりです。

① 卸売市場のDX化

 当社グループでは、オークション等価格比較メディア「オークファン(aucfan.com)」をはじめとするソリューション事業及びBtoBマーケットプレイス「NETSEA」をはじめとするプラットフォーム事業の提供により、卸売市場におけるDX化を含む市場の発展を推進してまいりましたが、なお、卸売市場におけるDX化の遅れを再認しており、その推進が急務となっています。

 そのため、当社グループでは、その強みがあるAppreciator(SmallB(個人事業主)・副業・インフルエンサー)向け事業への選択と集中を進め、更なるDX化の推進及び市場の発展のため、サービス及び利用者の拡大並びに利便性の向上を図ってまいります。

② オフライン卸売市場への進出

 当社は、2022年4月より当社グループに加わったオーエスアールネット株式会社により、卸売市場におけるオンラインとオフラインの取引をシームレスにすることにより、当社グループでのGMV(流通額)の成長、並びにBtoB卸売市場におけるDX化を推進しています。

 さらには当社の保有する売買データにオフラインの卸売データを取り込むことで、卸価格/小売価格、オンライン/オフラインの4象限において、最適な価格と販路の選択が可能になります。これにより、在庫流動化支援における流通インフラをデータ面でも強化することで、流通市場の拡大に取り組んでまいります。

③ 中長期の事業拡大に向けた海外BtoB卸売市場の開拓

 当社グループでは、これまで国内BtoB卸売市場を中心に取組んでおりましたが、中長期の事業拡大に向けては数千兆円規模以上と想定される海外BtoB卸売市場への進出が必要と考えております。

2022年6月より中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤー、さらにはそこから世界各国への流通インフラ構築に向け現地調査を進め、海外向けサービスに着手いたしました。

2024年3月には中国サプライヤーが日本バイヤーに販売ができる展示会「日本東京義烏セレクション」、2024年8月には日本サプライヤーが中国バイヤーに販売ができる「義烏日本国家館」をオープンし、成長戦略を海外市場にシフトし、既存の国内事業で収益性の改善に取り組みつつ、中国を起点とした海外事業に積極的に投資をし、新たな流通市場を開拓してまいります。

④ システム技術・情報セキュリティの継続的な強化

 当社グループの事業は、インターネット上でのサイト運営を中心としており、サービス提供に係るシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。そのため、利用者数増加に伴う負荷分散や利用者満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、引き続き設備の先行投資を継続的に行ってまいります。

⑤ 多様な売買データの整備・拡充

 当社グループが保有するネットオークション・ネットショッピングを中心とする10年以上の売買データは、分析・加工を経て当社グループユーザに利用されております。これらのデータは個人・法人を問わず、利用者の増加とともに、その利用方法も多岐にわたってきております。当社グループでは、これらのユーザニーズの多様化に応えられる分析ノウハウ・加工技術を加速度的に向上させるため、引き続き専門部署においてこれらのデータの整備を積極的に進めてまいります。

⑥ 内部管理統制機能の強化

 当社は連結子会社である株式会社SynaBizにおいて、2022年9月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。2023年1月13日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019年9月期から2022年9月期第3四半期における有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行っております。

当社は特別調査委員会の調査結果及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防止策を2023年3月8日に公表いたしました。再発防止策はもれなく実行しておりますが、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、引き続き再発防止に努め、上場企業に相応しいコンプライアンス体制の維持・強化を行ってまいります。

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