オーエスジー
【東証プライム:6136】「機械」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。
①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。
②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。
③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。
④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、2025年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2027」を策定いたしました。
カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。収益性や事業効率の改善を通して企業体質を再強化するとともに、ROEを新たに経営指標として設定し、資本効率の改善を行います。2027年11月期の経営目標としてROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は日本において認証不正問題による生産への影響から回復に向かう一方で、欧州や東南アジアの一部の国においては厳しい状況にあります。一方、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、中華圏の市況も底打ちの兆しが見られるようになりました。
このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。
基本方針
グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の２つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しています。
① 事業成長戦略
| 製品 | 戦略方針 | 主な産業 |
主力事業
成長を牽引 | タップ | 品質向上と競争力のある新製品の投入など、開発・技術・生産・営業一体でシェア拡大を目指す。高付加価値のＡブランドシリーズの拡販を推進。タップの世界シェア40％を目指す。 | 電子部品 エネルギー モビリティ 一般部品 |
転造 | 売上高比率では他製品に比べ少ないものの、創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しで価格競争力を高め、グローバル展開を加速し売上倍増を目指す。 | 航空機 エネルギー モビリティ 一般部品 | |
微細・精密工具 超硬
DIA/CBN | 部門横断型営業組織GIGSセールスグループの活動を強化し、微細・精密加工用工具の新製品を投入、売上拡大を図る。ダイヤ工具のグループ会社を中心にレンズ向けなど既存産業以外の開拓を進める。 | 電子部品 航空機 エネルギー モビリティ 医療 金型 一般部品 | |
注力事業
今後の成長に 繋がる 事業領域の拡大 | |||
コーティング | 高付加価値のコーティングビジネスは中長期的にも拡大が見込まれる。優れたコーティング開発で自社製品の売上に貢献するだけでなく、工具以外の様々な製品を対象としたジョブコーティングサービスを展開する。 | 電子部品 医療 金型 工具 一般部品 |
② 経営基盤強化
領域 | 戦略方針 | 取組み | |
オペレーション | デジタル技術を積極的に活用し、営業及び生産体制の改革を進める。今後の働き手不足に備え、デジタル技術を駆使して生産及び営業プロセスを簡素化し、効率化を図ることで、生産性と収益性の向上を目指し柔軟かつ強固な体制を構築するとともに、自社製の機械設備導入によって生産体制の複合化・省人化を進める。 | ・事業効率の向上 ・DX技術革新への対応 ・情報セキュリティ強化 | |
組織・人的資本 | 適材適所の人員配置や自主性と組織力を高める人財育成を通じて、社員一人ひとりの価値を最大化する人事施策と、エンゲージメントを高め安心して挑戦できる環境を構築する。当社を取り巻く社会環境が急激に変化する中、変化を厭わず挑戦しつづけることで社員と会社がともに成長し、企業価値の向上を実現する。 | ・人材の能力向上 ・働きがいのある職場環境の整備 ・エンゲージメント向上 | |
サステナビリティ | 太陽光による再エネ活用や環境負荷低減と資源循環型社会の構築を目指す。Scope1.2の削減、Scope3の算定、主力製品のカーボンフットプリントの算定による見える化を推進。長期的にはカーボンニュートラルの達成を目指し、中期目標としては2027年度に2019年度比で20％削減を目指す。 | KPI(FY2027) | ・CO2排出量の削減 ・カーボンフットプリントの算定 |
20％ | |||
財務・資本政策 | 既存事業の成長戦略及び、M&Aを含む積極的な成長投資を継続する。株主還元やIR活動を通じた株主資本コストの低減で、資本効率を向上しROE10％超を目指す。 | ROE
10％超 | ・最適資本構成の構築 ・成長分野への戦略投資 ・株主還元の強化 |
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