文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。

(2) 経営環境

　今後の国内外の景気動向は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気減速が懸念されていることから、先行き不透明な状況が継続すると推測されます。

当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。

① 塗料関連事業

　当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により、当連結会計年度の自動車生産は回復傾向で推移いたしました。しかし、日本市場は少子高齢化～人口減により縮小傾向にあり、ものづくり現場においては、DX(デジタルトランスフォーメーション)やSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みが加速していくと予測しております。また、グローバル市場、特に経済成長が高い水準で推移している開発途上国においては、日本のものづくりにおけるノウハウに、いまだ一定のプレゼンスがあると考えております。

② 電気・電子部品事業

　塗料関連事業と同様に、ものづくり現場におけるDXやSXの実現に向けた取り組みが加速していくことから、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は拡大していくと見込んでおります。

(3) 中期経営戦略

当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。

① 10年後の目指す姿、ビジョン

「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。

② 方針

　世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。

　ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致します。

コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。

エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。

（当社グループの事業領域）

　経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高770億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益13億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① OLDAS（塗装現場管理システム）の実装による工業用塗装の省人化・高度化の具現

　製造現場におけるDXは、日本国内では労働人口の減少による人手不足も背景として、加速する一方であり、工業用塗装もその渦中にあります。当社グループの提供する塗膜形成力は、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの工程における課題を把握し、解決する力のことであり、それを具現化したシステムがOLDASです。塗膜形成力をマネタイズしていくことの具体的な姿・形として、OLDASを実装・実現していかなければならないと考えており、そのためにも経営資源を集中し、開発に取り組んでまいります。

② 更なる機能発揮による付加価値の拡大～収益性の向上

　コーティング関連事業において、我々の塗膜形成力を最大限発揮する塗装請負事業については、国内人手不足を背景とした要請は多く、今後は、お客様からの要求事項を満たすだけでなく、OLDASの実装を含めた我々自身のDXによる省人化・高度化や、周辺工程の取り込み等、請負事業範囲の拡大を図る必要があると考えております。

　エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後は、ソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。

　当社グループは、上記「(3) 中期経営戦略」に記載しております方針のもと、事業セグメントを問わず、CN（カーボンニュートラル）をはじめとした社会課題の解決に向けた新規事業・ビジネスへの取り組み、既存事業についての効率化等により、更なる付加価値の拡大～収益性の向上に取り組んでまいります。

③ グローバルビジネスの創出・拡大

EV化の波に代表されるような急激な外部環境の変化を受け、日系ものづくり企業のグローバル戦略から海外拠点の在り方は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されていると同時に、新興国・途上国と言われる国々においても、グローバル展開により成長を目指す企業が次々に現れ、課題に直面されております。当社グループは、ぞれぞれの課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出してまいります。

④ 資源投入の見直し～事業投資（M&Aを含む）の拡充

　更なる企業価値の向上（PBR1.0倍超）に向けて、継続的に事業そのものの収益や効率を上げていくためにも、継続して政策保有株式の縮減を実行し、得た資金について、今後の更なる成長に向けた事業投資（M&Aを含む）の充実及び加速を図りながら、資本効率を上げていく施策を検討してまいります。

⑤ 人的資本経営の実現

　働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。当社グループの目指す姿を実現するために、どのような人的ポートフォリオや人財教育・育成、人事体制・制度が望ましいかについて、描き、議論し、構築し、実現してまいります。また、当社グループで働く人の人的価値の向上に向けた取り組みについても、投資として拡大・拡充してまいります。