企業兼大株主オンワードホールディングス東証プライム:8016】「繊維製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりやデジタル技術活用が進化しています。また、日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人マーケットの復活と多様化などが進んでいます。

 当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

① 国内事業について

 当社グループは、『ヒトと地球(ホシ)に潤いと彩りを』ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する『生活文化創造企業』として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の実現を目指しています。

『ファッション領域』においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速や、時代性のある『コーポレートデザイン領域』の創造を進めていきます。また、OMO(Online Merges with Offline)型店舗の拡大やPLM(Product Lifecycle Management)等の最先端のDXを活用した事業の進化をはかっていきます。

② 海外事業について

 当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業の成長を加速し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいASEAN地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。

③ 商品企画・生産・物流について

 当社グループは、ものづくりプロセス(サプライチェーン)のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。

④ CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンスについて

CSR経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。

 当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球(ホシ)に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしては、サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward(グリーン・オンワード)」をスタートしています。具体的には、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大をしていきます。また、ロスのない生産体制を推進するため、オーダーメイド生産を拡大するとともに、PLM(Product Lifecycle Management)システムによりモノづくりの可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させていきます。これらにより、「Green Onward(グリーン・オンワード)」をさらに深化させ、環境・社会貢献活動を一層推進していきます。

 コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、SCMにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。

 個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

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