文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。

　また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

①長期ビジョン2035

「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。

長期ビジョン2035経営方針

『オプティクス技術への貢献』

『価値協創による新ビジネス創出』

『価値創造力・効率性・収益力向上』

財務指標（2035年）

ROE（自己資本利益率）         8.0％以上

　また、長期ビジョン2035で掲げる３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。

②中期経営計画　第116期（2024年10月期）～第118期（2026年10月期）

　第116期にスタートする中期経営計画（フェーズ2）では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組みます。

財務指標（第118期　2026年10月期）

売上高                        320億円以上

営業利益                       37億円以上

ROE（自己資本利益率）           6.5％以上

(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループの優先的に対処すべき課題は、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ、新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。

①　光事業

デジタルカメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を底支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術や拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。このような状況を踏まえ、光学機器向けなどの既存製品は、付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高め、収益性の改善を進めます。また、XR（クロスリアリティ）市場などの成長分野で顧客や差別化技術を持つ加工メーカーとの価値協創を図り、外部資源を活用することで新ビジネスの量産受注獲得を目指します。

②　エレクトロニクス事業

半導体露光装置市場は世界的な設備投資を背景とした需要の増加が見込まれますが、FPD露光装置市場は大型設備投資案件の減少により需要の弱含みが見込まれます。このような状況を踏まえ、半導体露光装置向け高均質光学ガラス及び石英ガラスは、生産設備の増強を進め、旺盛な需要に応えていくとともに、アジア地域の販売体制を強化します。また、今後の成長ドライバーとして注力しているリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めるとともに、半固体電池及び全固体電池における実用レベルの特性実現を目指します。