文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。

　当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。

　企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。

　サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。

　持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は、当連結会計年度である2024年３月期から2026年３月期までの３ヵ年を対象とする「中期経営計画2025」を策定しております。なお、直近の業績および事業環境を踏まえ、2024年５月10日に定量目標を上方修正しております。

① 中期経営計画2025で目指すもの

・新たな需要の創出

　時代の流れを捉え、提案力と製品力を磨き、「需要創出型企業」への変革を加速する

・変化に対応できる経営基盤強化

－人財育成と働きがいの向上：キャリア形成支援と専門人財の育成、働きがい改革の推進

－デジタル技術活用の加速：「経営」「事業」「業務」へのデジタル技術活用の加速とDX人材育成

－多品種変量生産への対応：環境の変化に対応する生産システムの変革による競争優位の維持・強化

－市場に根ざした海外事業の展開：M&A、現地有力パートナーとの提携・合弁による地産地消型事業の展開

・事業を通じた社会課題への取り組み

　事業を通じた社会課題への継続的な取り組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けた地球環境への長期的取り組みの着実な実行

② 2026年３月期定量目標（括弧内は修正前）

・売上高　　　　3,250億円以上（ 修正前 3,000億円以上 ）

・営業利益　　　　270億円    （ 修正前   240億円　　 ）

・営業利益率　　　8.0 ％    

・ＲＯＥ　　　　 10.0 ％   

③ 投資と株主還元の基本方針

・成長に向けた投資

　戦略投資枠として500億円を設定し、既存事業の強みの維持・強化と新規市場・事業開発にバランスよく投入する

・株主還元

　配当性向は、前中期経営計画より引き上げ、40％以上を安定的に維持する

　自己株式の取得は、投資の実行状況や外部環境等を踏まえ柔軟に対応する

　(3) 経営環境及び対処すべき課題

① 事業環境の変化

　今後の日本経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、諸資材・部品の価格高騰、米国の長引くインフレに対する金融引き締め政策にともなう大幅な円安など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、諸資材の高騰、人的資本経営の為の費用増加等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。

　このような事業環境のなか、ハイブリッドワーク時代における新しいオフィスへのシフトや、流通業における人手不足への対応などによる社会・市場の大きな変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。

② 各事業における対処すべき課題

　主力のオフィス環境事業につきましては、人財確保やコミュニケーション不足などの経営課題解決に向けて、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、全国に広まっており、旺盛に推移すると予想しております。

　このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指します。

　商環境事業につきましては、人手不足を背景とした店舗の省人・省力化の需要は、地域、業態を問わず旺盛に推移すると予想されます。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。

　このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能とお店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かして、小売業が抱える様々な社会課題を解決し、みらいの店づくりをサポートすることで売上高、営業利益の拡大を目指します。

　物流システム事業につきましては、物流施設の作業員不足を背景とした省人・省力化関連需要が旺盛に推移すると予想されます。

　このような状況のもと、物流システムの統合インテグレーターとして、経営課題解決コンサルティングから保守サービスまでの一貫した体制を充実させ、事業規模拡大と利益確保を目指します。また、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発に取り組んでまいります。

　生産性・効率性の向上につきましては、変化する需要に柔軟に対応できるスマートファクトリーを目指して、生産供給体制を強化していきます。効果的な設備投資と継続的な改善活動により、生産性の向上を図るとともに、効率性と安定供給の両立に取り組んでまいります。また、より一層の安全・健康に働ける職場づくりを土台とし、全社にわたる人財育成と働きがい改革の実践、デジタル技術活用も含めた業務効率化への取り組みを一層強化し、競争力の向上に努めてまいります。