当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術の２つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。

　軸受機器においては、成長分野への拡販に加え、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出し、次世代の重要部品となる新製品開発に取り組んでいます。

　また、国内外拠点への設備投資を積極的に行い、生産体制を強化する取り組みを継続して進めています。さらに、市場の技術進歩に対応するため、藤沢事業場を研究開発拠点として充実させ、評価設備への投資を行い、システム提案や付加価値提案を強化し、常に市場に新たな価値を提供してまいります。

　構造機器においては、更なる高性能、高品質の免震・制震装置の開発を継続的に推進するとともに、橋梁では長大橋・新規バイパス・４車線化・既設補修補強市場対応、建築では長周期長時間地震動対応、低・中・高層・超高層構造物の振動低減策から病院・公共設備・商業設備の免震化など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。

　建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付ブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。

　現在の研究開発担当者の人員は196名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,529百万円（売上高比3.7％）、前連結会計年度は2,527百万円（売上高比4.0％）です。

　なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。

　日本国内産業財産権1,139件（この他出願中のもの62件）

　外国産業財産権1,146件（この他出願中のもの72件）

　各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。

(1）一般軸受機器

　一般産業向けでは、半導体製造装置や再生可能エネルギー等の成長分野への拡販を積極的に進めています。またトライボロジーとダンピング技術を極め、グローバルに展開・供給できる材料開発を進めるとともに、性能や環境貢献性を向上する付加価値製品の創出に向けた取組みをしています。

　一般軸受機器に係る研究開発費は606百万円であります。

(2）自動車軸受機器

　自動車向けでは、市場が急拡大しているEVやハイブリッドなどの電動車におけるニーズを先取りした高付加価値製品の創出と拡販を進めています。また自動運転技術やバイ・ワイヤ技術を研究し、当社のトライボロジーやダンピング技術を活用した新製品、新技術創出に向けた取組みをしています。

　自動車軸受機器に係る研究開発費は1,274百万円であります。

(3）構造機器

①建築向けでは、低層～超高層ビル、官庁、病院、集合住宅、ロジスティクスセンター、データセンター、海外向けなど幅広いニーズに対応した免震・制震装置によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。

②橋梁向けでは、新設・耐震補強・補修リニューアル工事等の市場ニーズに対応した支承、制震装置等によって安全・安心を提供できるよう高性能化、高耐久性を実現できるような研究開発・製品改良に取り組んでおります。

　構造機器に係る研究開発費は508百万円であります。

(4）建築機器

①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。

②住宅用機器では、外付ブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためWEBの活用など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。

　建築機器に係る研究開発費は140百万円であります。