当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。

＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞

　当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。

① 店舗の収益性の維持、向上

　外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、価格競争だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、第一次産業との繋がりを強みに、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持又は向上させる戦略をとる方針です。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業やEC事業の販売強化などの外食以外の事業は、中期的に販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、本部経費につきましても不要なマーケティング費用や販売促進費用の見直しを行った結果、グループ全体の収益性が向上いたしましたので、引き続き筋肉質な体制維持に努めて参ります。

② 提携産地の開拓と取組産業の拡充

　当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取り組みを継続していく方針です。また、第一次産業の生産地と強い繋がりを持つ当社グループだからこその、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

③ 人材の確保及び教育の強化

　当社グループでは、今後の成長には、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、共感する人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用及び管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、新たにHR本部人材開発部を設置し、社内教育体制の強化を図っております。

④ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底

　食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、HACCPに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。

⑤ コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様を始めとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの強化へ積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。