文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は、経営の基本方針として2024年５月30日に新たな長期ビジョンおよび新たな中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、開示しました。

◆新長期ビジョン

Make a New Enshu for the World's manufacturing

　私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します

1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します

2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します

3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します

（部品加工事業、工作機械事業、システムインテグレーター事業）

◆新中期経営計画　経営方針

Make a New Enshu：新しいエンシュウを作り上げていく

・売上高重視から利益額重視へ（2年間で盤石な利益体質へ）

※両部門（工作機械部門/部品加工部門）の売上高に合わせ、人的資源を機動的に配分

・部品加工事業の拡大強化

※経営資源（人、モノ）を投入、工作機械のノウハウを活かし、最新の部品加工ラインを構築

・工作機械事業はEVおよび自動車以外の新市場へ拡販

※部品加工で培った最先端の加工ノウハウも販売

(2) 新中期経営計画について

◆策定の背景（経営環境）

　当社は、以下の理由により、この度新中期経営計画を策定することといたしました。

1.外部環境変化

・社会課題：労働力不足の加速、気候変動への対応（カーボンニュートラル）、

AIの出現を含めたITテクノロジーの進化

・工作機械事業：国内EV化投資本格化の遅れ、エンジン投資停滞

・部品加工事業：四輪・二輪業界の部品加工外転化

2.市場再選択

・2023年10月に東証プライム市場からスタンダード市場移行

・売上高重視から利益額重視へ

◆新中期経営計画　財務目標

◆新中期経営計画　戦略概要

1.シナジー戦略

・部品加工関連事業：工作機械のノウハウを活かし、最新の部品加工ラインを構築

・工作機械関連事業：部品加工事業で培った最先端の加工ノウハウの提案、

　客先ニーズに合った自動化・省人化のモノづくりを提案

・Sier事業：市場ニーズに合わせた自動化、省人化技術を自社部品加工事業へ展開、および客先へ販売

2.自動化・省人化戦略（Sier戦略）

・自社工場の自動化・省力化→工場のショールーム化

・自社工場での実績を経た最適生産ラインの外販

3.部品加工戦略

・EV部品、内燃機関部品、新領域の3本柱での売上拡大

・生産対応能力、品質、コストの技術力向上

4.工作機械戦略

・ターゲットユーザー毎の部門編成として、ユーザーに合った自動化システムを提案・販売

・成長市場への積極投資

・テクニカルセンターを活用した新工法開発と新市場に向けた機械開発

5.カーボンニュートラル

・自社工場、自社製品において実践し社会貢献

6.人的資本投資

・管理職強化、教育改革、従業員エンゲージメント向上

7.デジタルトランスフォーメーション

・新ERPシステム導入と掛け合わせ、業務変革を推進

・営業分野での受注拡大、製造分野での競争力向上を実現

(3) 会社の対処すべき課題

　工作機械関連事業部門におきましては、自動車業界のＥＶ化などの外部環境変化に対応し、受注拡大をしていくことが課題と捉えております。対応として、新市場拡大に向け、今後需要が見込まれる国内外地域への営業体制拡充、EV量産化時代に向けた情報収集や施策実行、エンジン市場においては既存設備の保守事業拡大や改造需要の取り込みに向けた営業活動を行っております。また、EV量産化に伴う新しいモノ作りへの対応として、昨年10月にドイツの工作機械メーカーSW社との協業を開始し、今年4月にはアメリカ溶接業界の最大手であるリンカーン・エレクトリック社との協業を決定し、国内ＥＶ部品加工用設備のシェア拡大を進めてまいります。また、社会課題である労働力人口減少への対応として、自動化、省人化の提案にも注力してまいります。

　部品加工関連事業部門におきましては、長期的には既存主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が不透明な中、工作機械事業のノウハウを活かした新たなモノづくりの提案による受注の拡大と製造や技術部門を主体としたロス改善による原価低減、原価高騰に対する価格転嫁も進め、利益率改善に繋げてまいります。また、自社工場での積極的な自動化、省人化を進めることで労働力人口の減少という社会課題の解決に繋がる施策を実践し、工作機械部門でのモノ作りの提案にもつなげてまいります。