文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の

　もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。

　（経営方針）

　・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する

　・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する

　・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める

　・サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する

　（行動指針）

　・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される

　・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する

　・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する

　・グループの発展と社員の幸福を追求する

(2）経営環境

　世界経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が見込まれるものの、ウクライナ、中東情勢や米中対立等の地政学リスクにより、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。 エレクトロニクス業界におきましては、急速な技術革新(生成AIや5Gサービス、IoTの普及、自動車市場における電装化の進展等)により、市場規模は中長期にわたり一段と拡大していくものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(３)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。

(3）経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、2023年４月より３ヵ年の中期経営戦略をスタートいたしました。持続的な成長を図るため、高付加価値な商材及びサービスを提供し、国内外有力顧客や中長期的にポテンシャルのあるマーケット及び地域の攻略を図ると共に、M&A・アライアンス等にも積極的に取り組んでまいります。エレクトロニクスの力で豊かな未来を切り拓くべく、変化するお客様のニーズに応えられる総合力を持つとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、人々の暮らしを豊かにする企業を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

①　高付加価値型ビジネスの強化

　独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。

②　国内外の有力顧客の開拓

　国内有力顧客、中国系及び米系有力顧客の獲得に向け、専属チームの新設や顧客開発拠点への当社出店など、経営資源の重点配分を行ってまいります。また、これまで強化してきた技術力・品質管理能力等を活用することで、顧客ニーズの深掘りを行い、競争力のある商材や付加価値のあるサービス等を提供して、顧客基盤の拡大を図ってまいります。

③　自動車領域への注力

　CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）化等の急速な技術革新に対応するため、経営資源を重点配分することに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。

④　ポテンシャルエリアの本格開拓

　当社グループにとって開拓余地の大きいポテンシャルエリアである、欧米及びASEANの本格開拓を行ってまいります。欧米においては、主に自動車関連ビジネスへのリソースを積極的に投入し、グローバル顧客に対してのスペックイン活動を強化してまいります。ASEANにおいては、中国からの生産移管が進んでいることから、得意先の動向を注視し、当社グループのネットワークを活用することで、万全なフォロー体制を整えてまいります。また、完成品ビジネスにおける中国でのパートナー開拓の成功例を横展開する等、高付加価値型ビジネスを強化してまいります。

⑤　開発部の機能強化

　事業創出の観点から開発部の機能を見直し、豊田通商グループや戦略地域・拠点との連携を強化してまいります。従来のマーケット推進機能はそのままに、マーケットの枠を超えて新規大型ビジネスの創出、投融資案件の模索、実行等、全社戦略の推進を行う部隊を設置し、戦略・事業創出機能を強化してまいります。

⑥　M&A・アライアンスによる顧客基盤・事業領域の拡大

　顧客基盤、事業領域の拡大を推進するため、当社マーケット戦略との整合性及びエレクトロニクス業界との親和性を重視しつつ、販路の拡大、技術及び人財の獲得等、積極的な投資を進めてまいります。

⑦　サステナビリティと人的資本への取り組み

　当社グループは、地球環境に配慮したビジネスの展開及び社会課題への取り組みを実践するため、事業を通じて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティを軸とするワーキンググループを活性化させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人財育成及びエンゲージメント向上施策等を実行し、人的資本経営を推進してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、株主資本コスト(７～９％程度)を上回るリターンを測る経営指標としてROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を目指します。また親会社の所有者に帰属する当期利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。

　連結でのROE及び親会社の所有者に帰属する当期利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

　　　　＊当社は2024年３月期から、国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

　このため、2020年３月期実績から2022年３月期実績は日本基準を基に算出しており、

　　　　　2023年３月期実績は日本基準をIFRS基準に置きなおして算出しております。