文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。

■Mission

　可能性を解き放つ

～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～

■Vision

　世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー

　　　■Value

　私たちのありたい姿

・「お客様」「社会」にとってのよつば

　　Commit as a Professional（プロフェッショナルとしてあり続ける）

・「チーム」にとってのよつば

　　Collaborate across Barriers（協働を加速させる）

・「一人ひとり」にとってのよつば

　　Color Your Own Life（自身の人生を彩っていく）

 ７つの行動規範

・Change　変える・変わる

・Learn　学び続ける

・Ownership　自ら決め、やり抜く

・Venture　未知に踏み出す

・Enjoy ＆ Energize　楽しむ、活力をもたらす

・Respect　尊重する

・Surprise　「枠」を超え、心を動かす

(2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて常に変化していくものと認識しており、その変化はコロナ禍を経て加速しております。社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、今後も、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、「デジタル時代のベストパートナー」として、顧客への提供価値の拡大を目指しております。

　このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を重要な経営指標とし、事業運営を行ってまいりました。その結果、積極採用の継続及び2023年10月の株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社化等により、社員1,000名規模の体制を整えることができましたが、一方で、大量採用した人員の受入・定着・育成の枠組みの整備やグループ会社間での連携強化等、収益性を維持しながらの規模拡大を意識した施策の重要性が高まっており、営業利益成長率についても、重要な指標として位置づけております。

(3) 中長期的な経営戦略

　上記経営環境のもと、当社グループでは、社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図っております。2024年12月期を最終年度とする中期経営計画においては、目標を「売上高年平均成長率25％超を継続」とし、数値目標を2024年12月期連結売上高165億円、連結営業利益20億円としておりましたが、プラットフォーム事業の進捗遅れ、エンジニア単価の引き上げ遅れ、1,000名規模の組織運営基盤整備投資等の影響により、2024年12月期の連結営業利益目標は12.5億円としております。2025年12月期以降を含めた中長期的案経営戦略については、「デジタル時代のベストパートナー」として、引き続き事業成長を加速させてまいりますが、具体的な計画につきましては、2024年12月期中に検討を進める予定です。

(4) 対処すべき課題

　当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。 

①　優秀な人財の確保

　当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。

②　人財の育成強化

　当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。

　③　ブランド価値の向上と営業体制強化

当社グループが事業基盤を安定的に強化・拡大していくためには、多くのステークホルダーに信頼されるブランドを確立し、その価値を向上させていくことが必要と考えております。当社グループの目指す姿として「デジタル時代のベスト・パートナー」を掲げ、変化する社会の中で成長していく企業を支援するプロフェッショナル集団として、これまで以上に実績を積み上げていくことが重要であり、顧客の特定部門に向けた支援に閉じず、様々なレイヤー・部門・グループ会社に向けて、当社グループが有する多様な専門サービスを効率的に提供していくことができるよう、営業体制の強化を進めてまいります。

④　グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化

　当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。

⑤　内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループでは、今後の更なる事業成長に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社を選択しております。今後も、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンス強化に取り組んでおり、コーポレートガバナンス・コードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。