文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決だけでなく、社会へのデジタル化実装の支援に取り組んでおります。

② 中長期的な会社の経営戦略

第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。第２期（2025年２月期～2027年２月期）には、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。なお、2024年５月16日公表の「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、スマートシティ事業をセグメントとして新設しておりますので、４つの事業について記載しております。

（ア）デジタルリスク事業

　持続的な成長を支えるグループの収益基盤として、エルテスグループを牽引してきたソーシャルリスク領域に加えて、複数の営業秘密持ち出しインシデントの発生を受け、日本を代表する企業群への導入が進む内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の伸長による売上高および収益面の向上に取り組みます。

（イ）ＡＩセキュリティ事業

　警備業界のＤＸ化で新時代の安全保障の在り方の創造を目指しております。デジタルプロダクトの活用などを通じて、警備事業の規模を拡大するとともに、警備会社へＤＸプロダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および収益面での伸長に取り組みます。

（ウ）ＤＸ推進事業

「デジタル田園都市国家構想」などの社会トレンドを追い風に、行政サービスのデジタル化支援を中心に自治体ＤＸサービスの展開拡大を目指します。さらに、ＳＥＳとラボ型開発のハイブリットで企業向けのＤＸ領域での取り組みを拡大し、次代の中核事業とすべく売上高および収益面の伸長に取り組みます。

（エ）スマートシティ事業

プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることで、最新テクノロジー・データを活用した居住空間のデジタル化を目指します。今後、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化による収益化を図りつつも、次代の中核事業を目指して、事業育成に取り組みます。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

第14期から第16期の３カ年を対象とした中期経営計画「Ｂｕｉｌｄ Ｕｐ Ｅｌｔｅｓ」においては、営業利益を最重要指標として、企業価値の向上に努めてまいります。

(３) 経営環境および対処すべき課題

① 経営環境

　当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、当社グループが立脚する市場は拡大すると考えております。

② 対処すべき課題

　中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

（ア）デジタルリスク事業における収益基盤の強化

中長期的な企業価値向上には、持続的な成長を支える収益基盤の拡大が不可欠であると考えております。高収益プロダクトの販売強化と、ＡＩ活用、自動化等による生産性向上によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。

（イ）ＡＩセキュリティ事業、ＤＸ推進事業の利益貢献拡大

　当社グループでは、警備業界のデジタル化、行政サービスのデジタル化を促進するプロダクトの開発・展開に取り組み、健全なデジタル社会の発展に寄与する新たな事業の創出と育成に挑戦しております。警備業界のデジタル化を促進する「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」においては、営業・マーケティング活動の強化による新規登録ユーザーの獲得と、登録ユーザーの利用促進を行うカスタマーサクセスを強化、行政サービスのデジタル化を実現するＤＸ－Ｐａｎｄ及びスマート公共ラボの拡販に注力し、さらなる利益貢献を目指します。

（ウ）グループ経営管理

　中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。経営戦略本部、組織マネジメント本部を中心にグループ各社の経営資源を一元的に管理し、業績管理のモニタリング体制の強化、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めて参ります。

（エ）人材の育成

中長期的な企業価値向上には、競争優位性を高めるための多様な人材の継続的な強化が不可欠と考えております。グループ内における人材の適材適所への柔軟な配置転換や研修などの人的資本投資の強化により、能力向上の機会を創出し、人材の育成を強化致します。

（オ）優秀な人材の確保

　事業の成長には、優秀な人材の確保が不可欠と考えております。人材育成の取組と並行して、優秀な人材確保に向けた、人事評価制度の整備、多様な働き方を可能にする人事制度の充実、研修制度などの教育基盤の強化に取り組んで参ります。また、採用広報活動などにも投資し、優秀な人材獲得に努めます。