文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

１．サステナビリティ全般及び気候変動に関する取り組み

　当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が求められており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが重要であると認識しています。

　また、気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、これらの影響は今後ますます大きくなると考えられます。当社グループは、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素であると考えており、ＦＳＢ（金融安定理事会）により設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスク フォース）による提言に賛同し、同提言に則った開示を行っていく方針です。今後においては、開示の充実を図るとともに、同提言の理念に寄り添った活動を推進してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、地球環境問題をはじめとして、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正で適切な処遇を実現するための啓蒙活動など、サステナビリティを巡るあらゆる課題に対して、グループ全体で取り組むために、取締役全員で構成され取締役監査等委員長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会はグループ全体のサステナビリティ全般に関する方針やその目標及び活動計画、取り組みテーマなどを定期的に討議し、立案及び実行します。また、取締役会はサステナビリティ委員会より活動状況や重要事項についての報告を受け、気候関連課題への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行います。

(2）リスク管理

　当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスクについては、サステナビリティ委員会を中心に議論を行い、重要度の高いものについては「リスク管理委員会」へと報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては取締役会へと報告されます。

(3）戦略・指標及び目標

　当社グループが策定した温室効果ガス長期削減目標は、2023年５月に科学的根拠に基づいた目標 （SBT：Science Based Targets）として認定されました。認定は、SBTイニシアティブ（SBTi）によるものです。 SBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP（機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブです。2018年10月に、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）から、世界の平均気温の上昇幅の1.5℃と２℃との間には生じる影響に大きな違いがあることが報告され、2019年９月の国連気候行動サミットで1.5℃目標への流れが決定的になると、SBTiも1.5℃基準の承認基準へ移行しました。これを受け、当社グループも目標を1.5℃基準に見直し各種取り組みを進めてまいります。なお、当社グループとしては、SBT SCOPE １、２（注１，２）について、2030年までに温室効果ガス排出量を、2021年比で42％削減することを目標としています。

　なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言については、重要な課題と認識しており、今後において諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と共に取組方法について検討してまいります。（注）１．SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）

２．SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）

２．人的資本・多様性に関する取り組み

　当社グループは、事業を推進していく上で最も重要な経営資源は人材であり、従業員一人ひとりの能力の向上が事業の持続的発展に必要不可欠なものであると考え、優秀な人材を確保、育成させることを最重要戦略と位置づけております。

　また、従業員を尊重し、個々人の成長も支援しており、均等な雇用機会を提供することはもちろんのこと、従業員の多様性を確保し、社内環境の整備による職場力の強化にも努めております。

（１）人材の育成に関する方針

　人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、実現に向けたキャリアデザインを明確化の上で、社員が自律的、主体的に目標とする専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでおります。

　研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ等の全社員共通的に必要な基礎知識やスキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び能力開発支援施策の実施に加え、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修等を実施しています。

　人材の評価については、年齢・性別・国籍は一切関係なく、完全実力主義となっておりますが、各人の置かれた状況を合理的に配慮し、勤続年数を問わず「仕事の成果と質」で評価を決定しております。

　女性に特化した育成に関しては、将来の女性経営人材の創出に向けて、女性社員のキャリア意識やビジネススキルの向上に向けた各種研修を実施しているほか、育児と仕事の両立支援に向けて、育児事情を抱える社員及びその上長向けの研修等を実施しています。

（２）社内環境整備に関する方針

　社内環境については、ワークインライフの実現に向け、柔軟にリモートワークへも対応し、フレックスタイム等も活用した多種多様な働き方ができる仕組みを整備しています。また、健康経営の実現に向けた各種施策を各職場と連携して展開しております。さらに、女性・障がい者・ＬＧＢＴＱ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員にとって働きやすい職場環境を構築するため、周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。

（３）指標及び目標

　当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境作りを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。